労務管理

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転勤者の住宅ローンと家賃の２重負担に関する救済措置について

最終更新日:2011年02月28日 22:13

いつも参考にさせて頂いてます。
最近総務部門に異動した初心者です。

転勤を命じられ、受理した社員よりタイトルのように住宅ローンと家賃の２重負担が発生してしまう旨の相談を受けました。過去にも同様の事例があったのですが、持ち家を賃貸として貸す事ができた為、実質的な家賃負担は転勤先の借り上げ社宅家賃だけで、２重負担は発生しませんでした。今回は持ち家が二世帯住宅で、賃貸にする事ができず、ローン約１０万に加え、転勤先借り上げ社宅家賃７万～９万程度の新たな自己負担が発生します。

単身赴任者については別居手当５万円や帰省旅費、社宅家賃（課税処理のみで実質無償）等手厚く保護しているので、救済策は無い訳では無いのですが、家族帯同の希望が強く、＋７万～９万の自己負担増加は免れません。
家族帯同者については引越費用、引越一時金の額や赴任旅費、子供の入学費補助などで引越時の会社負担がかなり大きいのですが、引越費用補助を単身者並みに減額するかわりに２重負担軽減のため、別居手当くらいを上限に、期限を設けて補助制度を設け、引越一時金とローン救済のどちらかを社員が選択できるように制度を見直した方が単身者とのバランスが取れるのではないかと考えております。
このような２重負担救済策を設けられている企業様の事例などありましたらご教授願えませんでしょうか？また、救済策を設けた場合でも引き続き住宅ローン控除は受けられるのでしょうか？

長文失礼いたしました。よろしくお願いいたします。