企業法務

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集団的消費者被害救済制度が法案化されます

著者 HOF さん

最終更新日:2012年02月13日 20:12

企業にとって、悪徳消費者やクレーマーが出やすい標記の法案もしくは「消費者契約法」の改正が行われます。詳細は消費者庁HPご参照ください。
貴社の法務担当者はどういう準備をしていますか？お教えください。
概要は、通り引きの際の消費者被害で泣き寝入りする(程度の小額をはじめ制限なし)多数被害を、特定適格消費者団体がまとめて提訴し、その違法性が認められたら、対象消費者全員の被害分が救済される制度です。商品価格だけでなく精神被害(慰謝料)や付帯する個人情報の漏えい等が含まれるようです。団体が敗訴しても風評被害などは賠償されず、裁判費用の一万数千円が支払われるだけです。
悪徳業者もいれば、悪徳消費者もいるので、今まで問題が無かった取引も見直しが必要になります。