中国人の人材派遣を受ける会社

Ｑ：こちらは日本語学校で、これから中国人を日本企業に派遣する仕事をスタートしようとしています。人手不足の会社がございましたら、ぜひご連絡をお願いいたします。
主に高校卒業したばかりの学生を中心として派遣しようと考えています。総合学科の学校、看護婦等よろしくお願いいたします。

Ａ：派遣業の営業募集を総務の森でされるのは、いかがでしょうか？
留意点：
１．一般労働者派遣事業の許可はありますか？
２．中国人（当該外国人）の方に「就労可能な在留資格はありますか？
３．学校でしたら「教育」の在留資格が必要です。
４．看護師さんなら「医療」の在留資格が必要です。
５．人手不足の会社…就労資格が必要で、単純作業は不可です。

上記は大丈夫でしょうか？

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

メッセージありがとうございます。
１．一般労働者派遣事業の許可、日本では持ってないです。中国では申請の段階です。
２．就労在留資格は受けていただく会社より、書類を提供していただいて、申請になります。こちらが提供できるの人材は現在中国におります。
３・学校であり、教育資格はあります。
４．看護婦の医療資格も受ける会社が出てきたら、とることになります。
５．こちらは人材、人手の提供になり、進めるには日本の派遣会社と組んで、就労ビザと資格を取ることになります。

よろしくお願いいたします。

Ｑ：メッセージありがとうございます。
１．一般労働者派遣事業の許可、日本では持ってないです。中国では申請の段階です。
Ａ：一般労働者派遣事業の許可、日本でもする必要があります。

２．就労在留資格は受けていただく会社より、書類を提供していただいて申請になります。こちらが提供できるの人材は現在中国におります。
Ａ：在留資格認定証明書許可申請は「申請会社が当該外国人の方を必要としている”招聘理由書”が必要です。（当然、立証書面も）

４．看護婦の医療資格も受ける会社が出てきたら、とることになります。
Ａ：インドネシア、フィリピンからこられた方が、ほとんど不合格となっている厳しい現状です。
日本語は難しいところへ専門用語が多いです。

５．こちらは人材、人手の提供になり、進めるには日本の派遣会社と組んで、就労ビザと資格を
取ることになります。
Ａ：二次派遣は法令で禁止されています。一般労働者派遣事業の許可を日本で受けないと営業はできませんが。

何かお役に立つことがあれば相談させて頂きます。
藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂