育児休業法における時間外労働の制限について

法律はあくまでも、
社員本人から請求があった場合に、これに応じて措置をとることが義務づけられる、
という内容です。
例外として「事業の正常な運営を妨げる場合には、事業主は労働者からの請求を拒むことができる」のですが、
会社としては「事業の正常な運営を妨げる場合」に該当しなくとも、本人と話し合って、本人の真摯な本意により申請を思いとどまってもらうこともできるわけです。
頻繁に残業を行わせることは望ましく無く法の趣旨に反しますが、 時間外労働の制限の請求期間内であっても、労働者が一時的に子の養育をする必要がなくなった時には、いつでも請求を撤回することができますので。
しかしまた必要が出てきて労働者が１年未満の期間で請求した場合には、その請求期間内において150時間を超えないようにしなければなりませんので、法の趣旨が守れるよう最初から上手く工程の時間配分をしておくべきでしょう。

余談ですが、 時間外労働の制限の請求期間においては、１年150時間と１か月24時間の両方の制限がかかりますが、請求期間が６か月以下の場合には、１年150時間の時間制限の意味はありませんので、実質的に１か月24時間の上限のみが生きることになります。