事業譲渡の場合の契約書の再締結について

事業譲渡の場合、譲渡契約条件としてこれまでの取引契約も譲渡する旨がありますが、基本理念としては、新たな取引先とする確認として、やはり取引契約書を結ぶべきでしょう。
譲渡内容によっては改善、あるいは取引条件なども改正する場合もあります・

事業譲渡は「事業」のみの承継で法人格は引継ぎませんので、譲渡企業が取得している許認可や取引先との既存契約関係は基本的には引継げません。よって許認可については再取得を、取引関係では再締結が、原則必要になります。

Ａ：現行、基本契約書や個別契約書では「事業譲渡時の条文」はいかがなっていますでしょうか？
先にご確認下さい。
例：会社分割による事業譲渡の場合、貨物利用運送事業（自動車・外航海運等）倉庫業、一般貨物自動車運送事業等は「分割協議書・行政庁の認可書」の写しで基本契約書や個別契約書は、変更せずに承継できた経験があります。
一般的には、先に回答されている通りですが、営業免許の種類や承継内容により、すべて承継される場合がありますので、相手方にご確認されることをお薦め致します。
他社がすべて、「分割協議書・行政庁の認可書等」の写しで承継しているにも、かかわらず御社だけ、契約締結仕直すと申し出された場合のことが少し心配です。
許認可事業により、事業承継できる免許とできない免許（取り直し）があるということをご理解下さい。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/

返信ありがとうございます。
やはり基本的には再締結するものなのですね。

返信ありがとうございます。
譲渡する事業の中には、資格が必要なものもありますので、やはり基本的には契約書の再締結は必要なのですね。