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給与所得控除後の金額が0円の場合

著者 おこまりさん さん

最終更新日:2012年12月10日 12:08

年末になり、経理を担当していた方が急にお休みになり、右も左もわからず、困っております。
初歩的な事かもしれませんが、お答えいただけると嬉しいです。

まず、私自身が今年の途中からパートで勤めています。
12月までの給与支払金額が49万程度です。

給与所得控除後の金額は65万を引くので0円になります。
ちなみに、毎月所得税もひかれていませんので、年末調整不要です。
給与所得控除後の金額が0円でも給与支払報告書の個人明細は必要になるのでしょうか。

総括表には受給者総人員に人数を書くのはわかるのですが、金額上、住民税がかからないと思うので、特別徴収でも普通徴収のどちらも対象外となるので、個人の明細は必要ないのでは・・・と思っているのですが・・・。

初歩的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。

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Re: 給与所得控除後の金額が0円の場合

著者tonさん

2012年12月10日 20:08

> 年末になり、経理を担当していた方が急にお休みになり、右も左もわからず、困っております。
> 初歩的な事かもしれませんが、お答えいただけると嬉しいです。
>
> まず、私自身が今年の途中からパートで勤めています。
> 12月までの給与支払金額が49万程度です。
>
> 給与所得控除後の金額は65万を引くので0円になります。
> ちなみに、毎月所得税もひかれていませんので、年末調整不要です。
> 給与所得控除後の金額が0円でも給与支払報告書の個人明細は必要になるのでしょうか。
>
> 総括表には受給者総人員に人数を書くのはわかるのですが、金額上、住民税がかからないと思うので、特別徴収でも普通徴収のどちらも対象外となるので、個人の明細は必要ないのでは・・・と思っているのですが・・・。
>
> 初歩的な質問ですみませんが、よろしくお願いします。


こんばんわ。
年末調整の手引きは読まれましたか。そこに「年末調整対象者」が明記されていますね。他社での勤務が無く年末まで在職しているものは年末調整をしなければならないと有ります。問者がダブルワークであれば別ですが1社のみであれば年末調整対象者です。税額の有無や住民税の有無は関係ありません。所得税住民税は年調した結果として0円なだけで収入が65万以下が年調対象外とはなりません。金額に関わらず年調しなければなりません。また給与支払報告書の市町村報告は住民税の発生の有無ではなく収入額で決まっています。住民税の発生が無くとも給与支払報告書の提出は必要です。市区町村に確認しましょう。もう一度「年末調整の手引き」をよく読んでみましょう。税額が発生しないから必要ないという自己判断ではなく国税法、地方税法に沿った処理が必要です。
とりあえず。

Re: 給与所得控除後の金額が0円の場合

著者おこまりさんさん

2012年12月10日 20:57

ご回答、ありがとうございました。
色々な事が手引きに書いており、市町村に出す書類と税務署に出す書類等がごちゃごちゃになってしまっていました。

ありがとうございました。

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