有給休暇取得率向上について

推進策をとった企業における具体的な取組としては、「休暇残日数の通知制度」（48.6％）、「有給休暇の計画的付与」（43.9％）、「休暇取得時季の調整」（41.1％）といったことを実施した企業の割合が高くなっているようです。厚生労働省労働政策審議会資料ＨＰより
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/03/s0329-9c.html
資料出所 : 三和総合研究所「長期休暇制度に関する調査研究」

・有給消化期限を企業の閑散日に設定、業務量の見直し、
・記念日に休暇を取得する（メモリアル休暇）ことの促進、
・管理職に対する意識改革教育

などは、実施すれば実効性もあるかなと思われます。

具体的には、上記のようなアクションを、
・社員が休暇を取得しやすい環境づくり
・育児・介護休暇（または時短勤務など）の取得しやすい環境づくり
等を目標として設定した上で、環境づくりに向けての「行動計画」として策定しては如何でしょう。実施しやすくなると思います。