工場新設に伴う法規制について

工業団地と工業団地以外に進出される場合で規制や届け出の中身が異なってきます。
建築基準法や国土利用計画法、公害関係規制、その他自治体による条例の場合もあります。

また、法規制だけではなく、東北のどの地域に出られるかによってなのですが、震災復興関連の補助金や税制支援体制が有り、それらのご活用検討をされることもお勧めします。

これらの相談窓口としては、基本的には立地地域の自治体の産業立地課や企業立地課などといった、企業様の新設窓口となるセクションが法規制や補助金等のご相談になるのですが、公に進出計画や地域を明らかにされたくない場合、公的な機関としては、経産省の外郭団体であった一般財団法人日本立地センターや、東北経済産業局の産業振興課でも、ご相談することは可能です。
(株)エービーコーポレーション　コンサルティング事業部　鈴木

ありがとうございます。
大変、助かりました。
早速、問い合わせの上、計画を進めて行きたいと考えております。