三六協定の適用除外業務について

こんにちわ。

36協定の限度時間の適用除外ということだと思いますが、適用除外に該当する「工作物の建設等の事業」は、原則として法別表第1号3号に該当する事業となります。

ご質問の建設業が、その事業に該当するとして、建設業の場合、部署・業務内容毎に区別する事までは求められていません。従いまして、貴社事業所全体として適用除外となります。

ただし、適用除外であっても36協定の届出は必要となりますので、詳細については監督署に確認されるのがよろしいかと思います。