海外駐在員の一時帰国について

以前は海外勤務がありましたが、現在はありません。

当時を振り返ってみると、一時帰国には三種類あって、
慶弔帰国休暇、年次帰国休暇、帰任時帰国休暇となります。
今回のケースで問題としているのは、慶弔帰国休暇と年次帰国休暇となりますね。
当社においては、
慶弔帰国休暇は「往復日数を除き…」、
年次帰国休暇は「往復に要する日数を含む」
となっています。

「往復日数を除き」の解釈は、成田到着日を除いた次の日から、
「往復日数を含む」の解釈は、成田到着日から休暇が始まるとしています。

到着時間によっての細かいことは決めていませんでした。
また、土日とか祭日の観念はなく、あくまでも日数のみです。
プラスするという考え方はありませんでしたね。

国内と海外との規程が二種類存在するはずです（または国内規程を準用）。
帰国休暇は国内においてのみの考え方になります。
国内での取り扱いを決めれば、後はそれにより、全体の整合性をもたせればよいのではないでしょうか？





> 海外駐在員の一時帰国に関する規程の見直しを検討しております。
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> 「家族帯同であれば、２年間に１度、往復の所要日数を除き１０日以内」というような形の変更を考えておりますが、運用の点で悩んでおります。
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> ①「往復の所要日数を除き」という点について、地域による移動所要時間の差はどのように考えたらよろしいのでしょうか？
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> ②土日や祝日等と連続させて、実質的な休暇日数を規程の定め（ここでは１０日）以上にするということは許容すべきなのでしょうか？
>
> 移動日をカウントしないとしますと、中国や韓国などの近隣国の場合、到着時はなるべく日本の早い時間に到着し、出国時はなるべく日本の遅い時間に出国することで、実質的に１２日近い休暇にすることも可能と思いますし、土日との連続を認めれば、更に長くすることも可能になる一方、欧米のように、移動に長時間を要する／日を跨ぐような地域では、便も限られてきます。
>
> 地域や発着時間（朝・夕）などによる不公平感をなくし、極力平等に運用するには、どのようにしたらよろしいでしょうか？一時帰国について、「自社ではこんな運用をしている」「こんな考え方もあります」といったアドバイスを頂ければ幸いです。
>
> よろしくお願いいたします。

>hitokoto2008様

早速のご意見ありがとうございました。
あくまでも休暇の日数のみを決めるという考え方なのですね。
国内規程も見て検討したいと思います。