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公務員の出張後の観光について

著者 よこっち さん

最終更新日:2014年10月31日 10:38

私の住んでいる市は財政が非常に厳しいです。税収が伸び悩み未利用地を売却してかろうじて赤字になっていません。市のある課の出張に公開請求をしました。①当日に出発すれば会議に間に合うのに、前日に出発して宿泊していました。②毎年の会議が木・金曜日に設定されていて、土・日曜日に観光していました。③市役所内では予算が厳しいので行政視察は行っていないのですが、その課は年に2、3回地方に宿泊して視察をしていました。調べたらこの課は国からの委任事務が有るため、国から予算配当が有り全額使い果たす慣例になっています。まず①は職務専念義務違反になると思います。また②③では観光をしているので、復路の旅費は業務で無でないので、変換すべきと考えますがいかがでしょうか。ご教授ください。

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Re: 公務員の出張後の観光について

著者エルコンドルパサさん

2014年11月03日 09:15

個人の見解によると思いますので微妙なラインだとは思いますが、財政が厳しい厳しくないにかかわらず、税金の無駄遣いには辟易するお気持ちもよくわかります。

①については私個人としては問題ないかと思います。(といっても、その会議の内容にもよりますが。)
私が勤めていた会社では、自社以外の人も参加する研修等で非常に重要なものについては前日入りを勧めていました。「電車が遅れた」などの理由で問題ない程度の出張であればいいのですが、「電車が遅れた」が言い訳にならないほど重要なものであれば、前日入りするのは社会人として当然とも思えます。
例としてあげると、講演会の講師や司会、コメンテーターなどを頼まれている場合など、代わりになる人が簡単に見つからないようなものは時間的に当日発で間に合う時間だったとしても前日入りするべきかと考えています。
逆に、最悪不参加となっても他の参加者からの印象も大きく変わらない程度のささいなイベント等であれば微妙にはなってきますが。

②についても意見は分かれると思います。観光の際の宿泊費等まで公費であれば問題と思いますが、往復の旅費については仮に観光していなくても発生したと言われればその通りだと思いますので。

③については本当に必要なものなのか、視察そのものに大きな意味合いもなく予算のことだけの問題であれば無駄な支出だとは思います。

いずれにしましても、個々人によって見解は違ってくるかと思いますし、公務員の倫理規定等についてそれほど詳しい知識も持ち合わせていませんので、個人の意見として参考までにお聞きいただければ幸いです。


> 私の住んでいる市は財政が非常に厳しいです。税収が伸び悩み未利用地を売却してかろうじて赤字になっていません。市のある課の出張に公開請求をしました。①当日に出発すれば会議に間に合うのに、前日に出発して宿泊していました。②毎年の会議が木・金曜日に設定されていて、土・日曜日に観光していました。③市役所内では予算が厳しいので行政視察は行っていないのですが、その課は年に2、3回地方に宿泊して視察をしていました。調べたらこの課は国からの委任事務が有るため、国から予算配当が有り全額使い果たす慣例になっています。まず①は職務専念義務違反になると思います。また②③では観光をしているので、復路の旅費は業務で無でないので、変換すべきと考えますがいかがでしょうか。ご教授ください。

Re: 公務員の出張後の観光について

著者遊佐_さん

2014年11月03日 11:33

市役所であれば出張規定があると思いますが、今回の指摘事項は出張規定上どのような位置づけになっているのでしょうか?
おそらくは、規定には違反していないのですよね?
そうであれば、目指すのは財政再建に向けた出張規定の改正であって、規程に従い業務を行った公務員への返還請求ではないと思いますが、裁判をしてでも返還を求めようとお考えでしょうか?

また、市の財政にとって、出張旅費はどのくらいのインパクトがあるのでしょうか?
財政の改善を目的とされているのであれば、それに向けた支出の見直しを行うべきで、効果の薄い部分に力をかけすぎると、本来変える必要がある部分への主張が弱くなるかもしれません。
目的が市の財政改善なのに、特定の課の出張旅費の返還を目指すのは、かなり方向性がずれていると思いますが。

①については、エルコンドルバサさんの書かれている理由の他に、前日や会議前に関係者と打ち合わせるという理由もつけられると思います。
そのため、税金の無駄遣いと指摘しても、前日入り時に理由書を一枚作らせる以上の効果を得るのは難しいのではないでしょうか。
書類を作らせるための時間を増やさせることは、市の財政の改善に繋がらないと思いますが、どうお考えでしょうか。

②については、教育委員会の出張規定で観光と合わせることを認めることを明文化しているところがあるようです。そのため、公務員の出張時の慣例としてあるものかと思います。
また、延泊費用を公費で落としていない限りは、本来の日程と同じ費用しかかかっていませんが、財政難を理由にどのような主張をされるのでしょうか?

③については、国からの委任事務を断り、国との関係を悪化させるべきとお考えでしょうか?
また、国からの予算配当を消化しているだけなら、これをやめても市の財政難に影響しないと思いますが、止めるとどのような財政上のメリットがあるのでしょうか?

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