厚生年金基金　①脱退と②同意書の日付について

現在、基金とは関わりありませんが・・。

失礼ながら、「零細企業」とのことで、加入先は総合型基金と推察します。
一般論として、今残っている総合型基金は「解散できない」基金が大多数です。
解散するには、4分の3以上の加入会社賛成と、解散後に発生する積立不足に対応する
拠出金の支払い（少なくても数千万円～億円単位）が、現実となります。
問題を先送りにしているところが多いです。

一方、1会社として脱退しても、やはり、その時の不足分の拠出が求められます。
ですので、基金事務局が言うとおりに、財政状態がいいなら、まさに脱退する
チャンスかも知れません。（引き留めは、強烈だと思います）

＞会社負担で納入する金額より従業員が年金として受給する額が少なく
とのことですから、恐らく過去の不足金を穴埋めして、掛け金を決定しているので
は無いでしょうか。
その場合、拠出金を覚悟のうえ脱退するか、基金の存続につきあうか（同意書提出）
ということになります。

全ては、御社の経営者の考え方です。　ご参考まで。

この問題、つまり基金脱退問題は簡単には論じられません。というのは、仮に年金そのものの資格得喪を選択できるとしたら、あなたはどうしますか？と言うようなものです。
それを踏まえて、
①難しい問題です。継続するにしても脱退するにしても一定の博打要素は残ります。
②これは誰の指示なのでしょう。脱退するのならともかく現状維持になぜ同意書が必要なのか不明です。

はしるこんびにさん　
ご回答ありがとうございます
やはり　どこも同じ状態なのでしょうね
解散については大きなグループがあり弊社のような零細では太刀打ちできないようです
存続してマイナスをかけ続けることを考えると　従業員を増やすのも躊躇されます
（今は財政状況が本当に良くても　いつ悪化して負担金を言われるかとおもうと・・）
納得のいかない内容に同意も出来ませんし、
やはり　拠出金と兼ね合わせて脱退を考えてみます

村の長老さん
ご回答ありがとうございます
①どちらにしても難しい問題ですよね
こんなに縛りがあって　自由に選択できない制度が存続していくことが不思議です
②同意書は制度変更にあたりお役所に提出するとかで　基金事務所から依頼がありました
しかし　日付や人数などを空欄というのもおかしくないか？と思ってます