インフルエンザ予防接種の対象範囲

iインフルエンザの予防接種を受けるのにあたって、その接種を受ける方を限定することに問題はないでしょう。
ただ、同居家族であるのかどうかを、どのように確認されるのか、を含めて、御社で判断されることになろうかと思います。

ちなみに、インフルエンザの対策として、予防接種は効果ありますが、インフルエンザの予防接種をしていても、インフルエンザに罹ることはあります。



> 全額会社負担でインフルエンザ予防接収を受けてもらうよう検討していますが、本人だけではなく同居家族（血縁関係）も会社負担での対象にしようと検討しています。
> この場合、単身赴任している者の家族は同居していないので対象外として扱っても大丈夫なのでしょうか。月に１度は帰省しているので、わずかな期間でも家族から感染する可能性もありますが、どのように扱えばよいか悩んでいます。
> また、そもそも同居家族も対象にする必要はありますでしょうか。本人が予防接種を受けていれば、家族が掛っても問題ないと思いますが、１００％ではないので、はやり同居家族も対象としておいた方がよいでしょうか。
>

①　インフルエンザの予防接種を事業主に義務づけていません。

②　従って、接種範囲をどうするかは、貴社の経営者の考えによります。
　従業員に対し公平であるべきとの観点によれば良いでしょう。

③　それよりも考慮しておくべきことは、「新型インフルエンザ」に感染した疑いのある従業員がある場合の対処です。
　対処を誤ると、爆発的感染に巻き込まれます。

元々社員家族に対するそれらのサービスは、強制することのできない任意のサービスです。どの程度に範囲を広げるかは自由と思います。ただ私は素人なのですが、家族に対するこれらのサービスの場合、税金上の処理を確認しておいた方がいいのではと老婆心ながら考えます。