アルコールチェックの運用

その運用で良いとは言えません。

アルコール検知器を使用した確認についての義務化は延期されましたが、アルコールチェックの義務自体は残ったままです。

法令においても、役員や、ちょっとだけの使用を除くことができるなどとはどこにも規定されていません。
直行直帰の人や1日中運転する社員だけを対象とすることも規定されていません。

その運用は間違っていると言わざるを得ないでしょう。

ごく一部の不適切な行動により、行政が過剰反応して全てをひっくるめて規制するのは、ありがちですけどたまりませんね。今回の投稿は、その苦情の意味もあるのでしょうかね。真剣に回答するとすれば、絶対認められないと。

法規則は法規則。特に交通に係る違反はこれから発生する危険を防止するためのもの。守られるべき対象は、専ら運転手以外の第三者と考えられます。

なので、
・本人に辞職の罰則があるから当然自制するだろう（そもそも役員以外は同様のペナルティはない？）という事と、アルコールチェックをして検知された社員には運転させないということは別問題です。

・ちょっとという範囲はどう定義されるのか？ちょっとの間にでも事故を起こしたら、「許容していた」（そういう見方になる）会社の責任は重大です。

・少しでも運転状態に入る（含むエンジンをかけるだけ）或いは運転する可能性がある社員が対象となるべきと考えます。公用車使用の場合は、ある程度網羅的な把握は可能でしょうが、私用車の使用を認めている場合は、漏れのリスクは高まりますね。

　何かあった場合は、それをどの様に管理しているかも、着眼点となるでしょう。事案発生の場合は、全て後知恵で「あの時○○出来たはずだ」「△△していないのはおかしい」という話になりますので、抗弁出来る様な態勢を作るか、抗弁できなくても良いと割り切るかのどちらかです。当然、後者の場合は、強い非難を伴います。

> そもそも全国一斉朝になるとアルコールチェックなどと信じられない
> 光景になりますます生産性が落ちますが、完全にできるはずもなく
> 以下の独自運用でも良いでしょうか
> 　・役員は飲酒運転すれば当然辞職ついてチェック対象から外す
> 　・日常ちょっと使用せざるを得ない場合もチェック対象から外す
> 　・直行直帰と一日中運転する社員のみをチェック対象とする
> 以上考えていますが?