社福「別紙3①借入金明細書」に私募債を記載するのか（再掲示）

たくちゃん さん　おはようございます

社会福祉法人向けの私募債はＳＰＣを絡める特殊なスキーム
勉強不足なので全くの私見です

一般論として
形式的な発行形態を問わず貸借対照表の「長期運営資金借入金」
で同私募債を認識しているのであれば
借入明細書にも記載して「計」欄を合わせるものと考えます
或いは設備資金借入金であれば、それに対応する明細箇所に、、、

尚、当局でなくとも引受た（勧誘した）銀行に照会してみれば如何でしょう？
他でも数をこなしていると思われるので回答してくれると思います


> こんにちは
>
> 前回の投稿で
> 取引金融機関に引受けを依頼して発行する私募債の件は「借金」とういことを理解しました。
>
> 次に問題になっているのは、
> 「別紙3①借入金明細書」に社債を記載するのか
> どうかです。
>
> 困っているのは根拠資料（厚労省や福祉協会やその他など）が見当たらないのです。結局のところ、「記載せねばならぬ」のか「記載は不要」なのかでもめています。
>
> 整理したいのですが、以下の条件でご判断お願い致します
> ①社債はBS負債に計上されており、事業資金を調達するために発行する某銀行買取の私募債で、返済義務のあるものです。
> ②付属明細書「別紙3①借入金明細書」を公表している社会福祉法人で私募債が記入されたものを幾つか見たことがあります。
> ③厚労省や社福協会などを調べても根拠資料がどうしても見つかりません
> 大手の監査法人のサイトはググってもひっかかりません
>
> 厚労省に問い合わせも考えておりますが、まずはここでわかればと思ってUP致しました。どこかに書いていませんでしょうか？
>

- 社会福祉法人会計基準によると、社債は貸借対照表（BS）の負債に計上されるべきです。

- 厚生労働省の通知では、社会福祉法人が作成する附属明細書において、借入金明細書に社債を記載することが求められる場合があります。

- 他の社会福祉法人の事例として、私募債が借入金明細書に記載されているケースも確認されています。

具体的な根拠資料が見つからない場合でも、上記の基準や通知に従うことが一般的です。






> こんにちは
>
> 前回の投稿で
> 取引金融機関に引受けを依頼して発行する私募債の件は「借金」とういことを理解しました。
>
> 次に問題になっているのは、
> 「別紙3①借入金明細書」に社債を記載するのか
> どうかです。
>
> 困っているのは根拠資料（厚労省や福祉協会やその他など）が見当たらないのです。結局のところ、「記載せねばならぬ」のか「記載は不要」なのかでもめています。
>
> 整理したいのですが、以下の条件でご判断お願い致します
> ①社債はBS負債に計上されており、事業資金を調達するために発行する某銀行買取の私募債で、返済義務のあるものです。
> ②付属明細書「別紙3①借入金明細書」を公表している社会福祉法人で私募債が記入されたものを幾つか見たことがあります。
> ③厚労省や社福協会などを調べても根拠資料がどうしても見つかりません
> 大手の監査法人のサイトはググってもひっかかりません
>
> 厚労省に問い合わせも考えておりますが、まずはここでわかればと思ってUP致しました。どこかに書いていませんでしょうか？
>

wrxs4さん、Srspecialistさん

早々のお返事ありがとうございます。
誰誰が言っていたでは納得されない方なので、厚生労働省の通知をググってみます。

様々なサイトで見る「別紙3①借入金明細書」のサンプル例では、金融機関から借り入れた事例しか書かれていません。
現在では様々な資金調達方法があり、社福でも一般企業のような資金の集めて方をするところが出てきています。
補助金が削られる中で、生き抜く方法を見出しています。この辺が理解されていないように感じます。

厚労省の問い合わせは、メール・電話での方法が記載されていませんので、あきらめました。労災とか年金とかセクハラはあるのですが。

私もまだまだ勉強です。
重ねてお礼申し上げます。