退職意向を有している社員情報の第三者提供について

メンターから情報漏れがないことが信用となって相談しやすい環境を作っているのです。ある種の情報に関してメンターから人事へ情報が筒抜けになる状況を作れば、メンターへの信用がなくなり、表向きの取り繕った情報だけが上っ面で相談される仕組みになるだけでしょう。「仏作って魂いれず」になるだけです。

メンティーの退職情報に関しては人事に早めに相談するようにメンターから誘導してほしい、とメンターを教育する方が良いのではないでしょうか。それでも退職情報が上がってこないのであれば、それは社員には無駄な軋轢を避けるために直前退職がベストと思われていると考えられます。「無駄な軋轢」は退職者の周りの対応がそうさせているので、退職する方ではなく退職希望者の周りの社員を教育する必要があるのではないのでしょうか。

退職について社員研修することも効果的かもしれません。なぜ研修なんかしなくてはならないのか不思議なことでしょうが、退職をタブーとしている社風がある可能性もあります。その場合は人事側からアクションを起こす必要があると思います。

ご参考まで。


> 若手社員の離職防止や相談窓口として、当社ではメンター制度を導入し運営しています。日常のメンター⇔メンティーの会話の中で、メンティーが退職意向を有していることが分かった場合、本人の了承なく本社人事部門や所属組織等へ当該情報を提供することについて、問題点をご教示いただけますでしょうか？
> 現状の運用としては、「必ず本人の了承を得た情報のみ人事へ報告すること」と整理指導していますが、本人が人事等第三者へ言わないでくれと言えば情報が上がってこず、慰留や離職防止策の行使ができずに手遅れ状態になっています・・・