海外渡航等の費用について

日本の税法は、日本での業務、労働、サービスの提供に
対して、消費税や税金を課します。
その支払う人の所属する国籍や場所は問題にしません。

ですから、海外でのサービス提供に対して支払われた
ものは、日本からの支払いでも消費税の課税対象には
なりません。
その背景には、海外でのサービスには、現地での
税金（消費税や地方税等）が課税されているはずです。
この支出に、日本での消費税等を課税すると、
二重課税にならからです。

厳密には、日本と租税条約がある国に対しては、
二重課税を回避する為に、消費税が免除されるのが
一般です。

ですから、イベント等の参加費は、先方で課税されれば
日本での消費税は課税されません。
但し、表題にある渡航費用は、日本の法人に所属する
人がその業務の為に行ったのなら、日本でも課税対象です。
（航空券は課税対象ではありませんが、少額ですが
　事務手数料分に課税されます。）
加えて、経由地や最終目的地となる国が要求する
諸税が入ります。この場合の税金は、消費税とは異なった
燃料税、空港利用料などの名目で、利用に対するものなので
二重課税とはなりません。

外資社員　様

　詳しいご回答ありがとうございました。
　大変勉強になりました。