互助会費の運用について

こんにちは、haruironokishaさん。

　さて、ご相談の件、以下の通り回答いたします。

Ｑ１．互助会費の貸付手数料等は、徴収してもいいのでしょうか？
Ａ．正直、法的面には疎いのですが、互助会の規約・規程に規定されていれば問題ないと思います。でも、規約・規程自体ないのでしょうか？

Ｑ２．残高についての規程等はないのでしょうか？
Ａ．会社とは別の組織なので、極論、残高がいくらになっても問題ないでしょう。ただし、それを社業に転用するようしているようですと問題ですね。

　余談ですが、『社員の冠婚葬祭用がほとんどですので、年間の支出額はそれほどではない』のであれば、互助会費の徴収会費を減額されてはいかがでしょうか？
　また、『決算報告等はありません。』というのは問題ですね。が、決算報告がないから残高を誰も気にしていないのかもしれませんが…。

以上

貸付金から利息を徴収しないと、その利息相当分がその社員の収入と判断され、課税対象になってしまうようですよ。
そのため当社の互助会でも以前は無利子での貸付だったのですが、現在は年1％の金利を徴収しています。
また、当社の互助会でも残高は膨らむ一方だったので、残高が１千万を越えた１０年前にいったん徴収をストップしました。現在４００万程度まで減っています。１００万を切ったら再開しようと考えています。
決算報告は総務の担当者が事務局となり、経理の担当者が会計監査となって毎年おこなって、組合にも（互助会の理事の２名は組合より選出）連絡しています。これは最低限必要なことだと思いますよ。