監査役会の決議の省略（書面決議）ができない根拠

kim kazさん、こんにちは。

　監査役会の決議が書面でできないことは、kim kazさんが書かれているように法律で手当てされていないからです。第369条で取締役会の決議が、第393条で監査役会の決議が定められていますが、取締役会は第370条で例外として決議の省略（書面決議）、第372条で報告の省略（書面報告）を認めているのに対し、監査役会は何の手当てもされていませんので省略できないということです。

　ただし、会議の開催にあたってはテレビ電話等を用いた方法は認められていますので、必ずしも全員が同じ場所に会さなければならないわけではありません。会社法施行規則第109条の監査役会の議事録作成の規定で、当該場所に存しない監査役の出席の方法うんぬんと記されています。

　また、第849条に規定されている株主代表訴訟への会社の補助参加については、監査役の同意を得るものとされていますが、これについては書面での同意も可能です。

　この辺については、法務省の会社法部会でも検討された結果のようで、以下のサイトでも説明されていますのでご参照ください。
　http://www.lotus21.co.jp/data/news/0412/news041206_02.html

トラきちさん　お世話になります。、
　こんにちは、kim_kazです。丁寧なご説明ありがとうございます。
　やはり会社法で定められていないことが法的な根拠なのですね。
悶々としていたことが、理解できました。
　今後ともよろしくお願いします。