VISA在留資格変更に対する「資料提出通知書」

> 必要とされる資料は、
> 前年分の職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。
> この資料の追加提出を必要とされるのは、
> どのようなケースなのでしょうか。
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IRYU_HENKO/shin_henko10_10.html" target="_blank">http://www.moj.go.jp/ONLINE/IMMIGRATION/ZAIRYU_HENKO/shin_henko10_10.html
上記にある通り、原則は添付を要する書類です。
今般要求されたのは
　　カテゴリーの変更があった場合、
今迄要求されなかったのは
　　設立して間もない場合、
など。

> いつも参考にさせていただいております。
> どなたかご教授いただければと思いますので、
> どうぞ宜しくお願い致します。
>
> 弊社で韓国人スタッフを今年1月から雇い、
> 在留資格が「特定活動」だった為、
> 「技術」として弊社でのVISA更新手続きを進めたところ、
> 「資料提出通知書」が出され、
> 追加資料が必要となりました。
>
> 必要とされる資料は、
> 前年分の職員の「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」です。
> この資料の追加提出を必要とされるのは、
> どのようなケースなのでしょうか。
>
> 半年前に別の韓国籍のスタッフ、
> 別の中国籍のスタッフが3日前に手続きを行った際は、
> 特に問題無く追加提出書類を求められていません。
>
> 審査上何か不安要素があるのか心配になった為、
> 書き込みさせていただきました。
>
> どなたかご経験のある方、
> お分かりになる方がいらっしゃれば、
> ご教授いただければと思います。
> どうぞ宜しくお願い致します。

平成２１年７月に申請様式の変更があり、それに伴い、提出資料の変更もありました。

今でも、新様式と旧様式の両方が使用可能ですので、
今回の方以外は、旧様式での申請でしょうか？
新様式は申請書が「申請人作成用」「所属機関作成用」に分かれていますので、今回の申請では今までなかった「所属機関作成用」を御社で作成しているはずです。

新様式での申請では、ほとんどの中小企業は「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の提出が必要となりますで、今回の通知は特別のものではありません。

様式変更直後は、行政書士でも入管の窓口で
「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」の追加を求められて、「今までこんなのなかった」と文句を言っている先生がいらっしゃいましてので、普段から入管に行かない方はなおさら御存じないと思いますので、安心して下さい。

行政書士中村三郎事務所様

ご回答ありがとうございます。
原則必要という事を知らないまま書類を提出しておりました。
変更がある事をあまり認識していなかった為、
今後は随時確認をしていこうと思います。
大変参考になりました。

行政書士　手川俊幸様

ご回答ありがとうございます。
今回はまずスタッフが入管で書類を受取って来てくれていたので、
新書式での申請となっておりました。
前回の申請のコピーを取っていなかった為、
書式に変更があった事に気付きませんでした。
提出書類の変更も認識していなかった為、
今回の通知が特別のものではないとのお言葉をいただき、
とても安心致しました。
今後は最初の段階で提出ミスの無いように、
よく確認してから申請しようと思います。
誠にありがとうございました。