経営者必見!定年後の再雇用にまつわるお悩み
2021年より高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業機会を確保する社内環境整備が求められています。
一方で「定年を迎える社員がいないので整備していない」という場合や「社内制度を整える前に雇用継続を行った」場合など、大きな問題に繋がる可能性もありうるでしょう。
この機会にどのような社内制度となっているか、一度見直してもいいかもしれません。
そこで今回は、定年後再雇用にまつわるお悩みの声をピックアップしてみました。
目次
1.定年後再雇用の「賃金、権限、就業条件」の処遇はどうする?
質問日:2023年05月30日
◆質問内容(一部抜粋)
弊社は60歳定年制、以降本人の希望により再雇用の制度としております。
今回、6年ぶりに定年の方がおりますのでその対応について、昨今の事情などをふまえ検討をしております。
<補足>
・本人は継続雇用を希望しており、部門も同様に継続を希望しています。
・基本、嘱託社員として継続雇用する制度となっています。一般に公務員などは賃金を約7割とすることを取り決めされているようですが、一般企業ではどの程度の処遇で対応をされておりますか。
※高年者雇用継続給付金の利用も検討しています。また、定年後の権限や就業条件などはどのように変化をさせているでしょうか
(後略)
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総務の森<相談の広場>『定年後再雇用の権限や就業条件について』
2.退職後、継続雇用(嘱託)者の住民税の徴収はどうする?
質問日:2022年12月23日
◆質問内容(一部抜粋)
(前略)
今年度で65歳となり、3月末で一旦、退職となり退職金を支払う方がいますが、4月からは嘱託として継続雇用となります。
社保険もそのまま継続すると言うことです。但し、給与額は異なります。よって、4月以降も年俸(及び月額)は変わりますが、これまで通り、給与支払は発生します。
その場合、5月末分までの住民税を一括して退職金で特別徴収し、4月・5月給与での住民税特別徴収はなしとすればいいのでしょうか?
それとも退職金で一括・特別徴収せずに給与で毎月、特別徴収することは可能でしょうか?(後略)
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総務の森<相談の広場>『継続雇用者の住民税徴収について』
3.定年後再雇用で賃金を下げる際、地域の最低賃金を下回っても良い?
質問日:2022年10月29日
◆質問内容(一部抜粋)
(前略)
定年後の再雇用の残業代についてご教示をお願い致します。
定年後の方が再雇用の月給から残業代は地域の最低時給を下回る事は出来ないでしょうか?
例えば、月給16万円の場合は、月20日勤務、時給1000円、しかし大阪府最低賃金時給1023円です。
その場合は、賃上げしないといけないでしょうか?
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総務の森<相談の広場>『定年後再雇用時の適切な残業代』
4.定年後再雇用における社会保険の加入の条件とは?
質問日:2022年10月06日
◆質問内容(全文)
2021年9月末に定年を迎え、同年10月1日から2022年9月まで契約社員として
週5日9時から17時の勤務時間で働いていました。本年10月1日からまた再雇用で
契約社員として週3回9時から17時 1週21時間で、社会保険の加入ありで再雇用契約書に同意いたしました。ところが、弊社顧問の社労士より、週21時間では社会保険の加入はできないと、弊社人事部へ連絡がありました。
社会保険の加入が前提で年棒も双方で決めており、社会保険加入無しでは条件がことなり、雇用契約書自体
無効になりかねません。経営者の社長も社会保険加入を今回できるすべはないかと
模索するように、人事部に指示を出していましたが何らかのすべはあるのでしょうか。(後略)
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総務の森<相談の広場> 『社会保険の加入について』
5.視野を広げる!誰もが気持ちよく働ける環境をめざして
皆さんの会社の従業員の平均年齢はどのくらいでしょうか? スタートアップ企業で従業員の平均年齢が20~30代が中心という会社もあれば、
創業数十年の会社で、ベテラン従業員は70代ということもあるかもしれません。高齢になると働く上でさまざまな問題がでてきますが、
誰もが働きやすい環境をつくるにはどのような点に気をつければよいでしょうか。今回は、高齢でも働く❝シニアワーカー❞が働きやすい職場づくりについて解説します。
>詳しくはこちら
経営ノウハウの泉『オフィスづくりのススメ』
最後に〜相談の広場ご紹介〜
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*miya227 / Shutterstock