【補助金・助成金など】名古屋・愛知県の事業者向け支援策〜経営ピンチを迎える前に

補助金／助成金

2021.03.19

新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めたことにより、全国各地の経営者がかつてない苦境にさらされる状況が続いています。

特に中小企業の場合、大企業と比較すると余力がないため、コロナ禍でろくに会社としての活動ができないまま、泣く泣く店じまいをするケースが少なくありません。

愛知県では、政府による緊急事態宣言が解除された後も独自の“愛知県厳重警戒措置”が実施されています。また、名古屋市は人口の多い都市であり、依然としてコロナウイルスに対する警戒をしながらの生活が続いています。

今後も、コロナウイルスと共存しながらの「新しい生活様式」が強いられることが予想されることから、各企業も事業存続を目指すための柔軟な対応が求められます。

今回は、このように資金繰りの不安を抱えながら日々の生活を送る企業を対象とした、経営のピンチを脱するきっかけのひとつになる名古屋の補助金や助成金の情報をお伝えしていきます。ぜひ経営の参考にしてください。

新型コロナウイルスによる企業活動

新型コロナウイルスの感染状況や医療体制、各企業や個人への影響については、連日のニュースで耳にしない日はなく、世界中でさまざまな問題が起こっています。

「ものづくりの王国」といわれる愛知県では、製造業の活動が非常に盛んで、国内全体の製造業を牽引しているといっても過言ではありません。製造業の場合、現場で作業を行う必要があることから、たとえばテレワークにより在宅で業務を行う対応が難しいケースが多々みられます。

また、下請け企業は発注側企業の影響を如実に受けることから、思うように稼働できない状況下で、従業員にかかる経費の支払いなども急務とされています。

工場を維持するための設備費などもかかってくることから、中小企業では常に資金繰りの不安にさらされていることが予想されます。

このように、愛知県という土地柄から生じるコロナ禍の問題に対応するための補助金・助成金の情報について、次の項目でお伝えしていきましょう。

愛知県や名古屋市で活用できる補助金や助成金などの制度は多岐にわたり、さまざまな内容が挙げられます。ここでは主な内容を紹介していきます。

正式名称を『ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金』といい、中小企業が事業の生産性をアップさせるために新たなサービスやアイデアを生み出した場合に受け取ることができる補助金制度です。

ものづくりという名称から製造業向けというイメージを受けやすい制度ですが、実際には卸売業やサービス業、小売業など、広い業種向けに展開されているという特徴があります。

ものづくり補助金は、その補助の対象によって以下の3種に分類されます。

新しい製品やサービスや、それを生み出すための方法を改善するための設備の購入、またはシステムの導入をした場合に、1,000万円以内の範囲で受給

海外向けの事業を拡大した場合や体制を強化した場合に、3,000万円以内の範囲で受給

中小企業を対象としたビジネスモデルを構築し、事業計画の策定を支援するサービスを展開した場合に、1億円以内の範囲で受給

ビジネスモデル構築型については、中小企業をサポートする事業が対象となることから、一般的な中小企業向けとは言い難い内容になっていますが、コロナ禍を受けた新しい生活様式に対応するためのサービスの導入ならば、中小企業にとっても取り組みやすいのではないでしょうか。

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動をやむを得ず縮小（事務所を休業）せざるをえない状況に置かれた会社が、その会社で働く従業員の雇用を守るために休業をさせた場合に、その一部が助成される制度です。

雇用調整助成金は、助成金の中でも特に注目されている制度で、愛知県でも多くの企業が活用を試みています。

現在は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置が実施されており、厚生労働省によれば現段階で令和3年4月30日までは特例措置の実施が決定されています。

雇用調整助成金は、事業主が労働者に支払う休業手当の一部が支払われますが、現在はコロナ禍による特例措置が適用され、助成率や上限額が引き上げられています。

具体的には、中小企業の場合は助成率が5分の4から10分の10へ引き上げられており、上限額は一人あたり一日15,000円になります。

愛知県で、新型コロナウイルスの影響により経営内容が悪化し、資金繰りに苦しむ企業向けに展開されている、実質的に無利子・無担保・保証料ゼロをうたった融資制度です。売上が減少した中小企業のみならず、個人事業主も対象になっている点がポイントです。

具体的には、設備資金や運転資金として限度額が6,000万円。融資期間は、まる3年は実質的に無利子になります。その後は、3年超～5年以内で年に1.2％、5年超～7年以内で年に1.3％、7年超～10年以内で年に1.4％になります。

その他、信用保証料は全額または半額が免除され、最長10年で設備資金のニーズへの対応が可能など、柔軟なサービスが展開されているという特徴があります。

ここまでの項目で紹介した内容以外にも、国や自治体ではさまざまな経営難に対応するための支援体制を取っています。名古屋市では、経営面や資金繰りに関する相談窓口を設けていますので、電話で相談してみるのも手段のひとつかもしれません。相談には予約が必要な場合がありますので、まずは内容を確認してみましょう。

※本記事の内容は制作時点のもので、記事中で紹介した制度は随時、改訂や終了がされる可能性があります。

＊metamorworks / PIXTA(ピクスタ)