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TOP > 記事一覧 > 人事・労務 > 【交通費にまつわる相談まとめ】働く場所の多様化、デジタルシステムの導入…
働く場所の多様化、デジタルシステムの導入…交通費にまつわる相談まとめ

【交通費にまつわる相談まとめ】働く場所の多様化、デジタルシステムの導入…

働く人々についてまわる費用のひとつ「交通費」

最近では働き方改革の推進や新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のためリモートワークを推奨している会社も多く、交通費の対応が複雑になったケースも少なくありません。

そこで今回は「総務の森 相談の広場」に寄せられた交通費に関するお悩みをまとめました。

1.家族がコロナ陽性で緊急の在宅ワークに。この時交通費はどうする?

【コロナ濃厚接触者:在宅ワーク中の交通費】

質問日:2021年08月12日(木)
◆質問内容(全文)

在宅ワーク中の交通費について質問です。

〇家族がコロナ陽性、該当職員は陰性

家族が療養所もしくは入院ができたあと、2週間の隔離が必要だったため、
おおよそ3週間の在宅ワークになりました。
(本人より在宅ワークの希望もありました)

この場合、交通費は満額1か月分支給が必要でしょうか?

通常は、1か月の定期代を支給しています。
今回は、予期せぬ在宅ワークなので、すでに定期も購入済みです。

>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場> 『コロナ濃厚接触者:在宅ワーク中の交通費

2.支給済みの交通費、期間内に引っ越ししたらどうする?

【交通費半年分が終了する2週間前に引越した場合】

質問日:2021年07月20日(火)
◆質問内容(一部抜粋)

社員の人が、(半年で13万円程の交通費を支払っています)、もうじき次の支払い時期がくるという時に同じ路線内で会社から近いところ(半年で4万5千円ほど)に引越をしました。残り2週間だとその分の払い戻しはできないと思いますのが、
この場合はどのように清算するべきなのでしょうか。

(後略)

>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場>『交通費半年分が終了する2週間前に引越した場合

3.派遣社員への交通費支給はどう対応する?

【派遣社員の交通費支給について】

質問日:2021年01月26日(火)
◆質問内容(一部抜粋)

(前略)

昨年4月から施行されました同一労働同一賃金により、派遣社員さんにも交通費が支給されるようになりました。
弊社(派遣先)も派遣会社から依頼があり、現在就労してくださっている派遣社員さん分の交通費を支払うことになりました。

その方は弊社からお近くにお住まいのため、定期券(最安ルート)を購入するより日額払いできたほうが安く済むため、定期券を購入されておらず、かつ往復異なるルートを利用して通勤されております。
そのような状況で、派遣会社からは定期券代の支給要請がありました。定期券代と日額払いを比較すると、日額払いのほうが安く、ご本人も「最安ルートでしか派遣会社から交通費が出ない」と認識されておりました。(往復異なるルートの通勤については、派遣会社から了承をもらっており、最安金額から足がでた金額が自己負担としているとのことです)

実際、派遣社員さんが定期券を購入していないのに、定期券代を派遣会社へお支払いすること、通勤の実態と一致していないことや、派遣社員さんが出費している交通費より高い定期券代を請求されるのは違和感があるのですが、いかがでしょうか。

(後略)

>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場>『派遣社員の交通費支給について

4.通勤交通費が実費精算になり勘定科目を分けているが、クラウドシステムでも分けられる?

【在宅勤務:通勤交通費・営業交通費について】

質問日:2021年03月03日(水)
◆質問内容(一部抜粋)

弊社は、まだ交通費精算システムの導入をしていないので、経費精算は給与と一緒に振込みとなっております。
現在、在宅勤務となっているので、通勤交通費は実費精算です。
給与明細の項目は社会保険料を鑑み、「通勤交通費」「その他経費」と分けています。
交通費精算システムを導入する場合、「通勤交通費」と「その他交通費」はどのように区別するのでしょうか?

(後略)

>質問と返信一覧はこちら
総務の森<相談の広場>『在宅勤務:通勤交通費・営業交通費について

5.交通費管理のデジタル化って実際どうなの?サービス内容からひも解く

オフィスへの出社頻度に変化が生まれたことで交通費の管理が今までの方法では難しくなった、管理方法のブラッシュアップを検討している企業は少なくありません。

その際に「経理管理システムのデジタル化」を視野に入れたことはありますか?
経理などの管理業務は機密情報なども多くデジタル化には向かない、などと言われていますが税理士の和田公彦氏によると経費システムを導入することで、全従業員の年間作業時間を大幅に削減し、金額コスト換算したときのメリットを指摘しています。

仮に従業員100名の会社を想定した場合、クラウド型の経費精算システムを導入することにより、導入前に比べて全従業員の年間作業時間が870時間削減でき、これをコスト換算すると年間113万円削減できるという試算があります(マネーフォワード調べ)。

そこで経理管理システムのひとつ、クラウドサービスの「kincone」のサービス内容をもとに、管理システムをデジタル化することでどんなことが出来るのか、果たして自社のメリットになるのかについての参考記事をご紹介いたします。

>詳しくはこちら
経営ノウハウの泉『見えない「無駄」を減らして勤怠管理と交通費精算の手間を一気に解決!kincone導入検討まとめ
資料DL『勤怠管理と交通費精算が 驚くほどラクになる kincone導入ガイド

最後に〜相談の広場ご紹介〜

『総務の森』は、『経営ノウハウの泉』の姉妹サイト。総務、人事、経理、企業法務に関わる方の、業務のお悩みを解決する日本最大級の総務コミュニティーサイトです。
調べても分からなかったことを質問や相談をしたり、専門家が執筆しているコラムを参考にしたりして、今抱えている疑問や問題を解決していく場を提供しておりますので、ぜひご参考にしてください。

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* umaruchan4678 / Shutterstock