就業規則等について

> うちの会社では、就業規則がＷＥＢ上の社内掲示板の隅っこに載せてありますが、存在を知る人はほぼいません。それは就業規則としてのフォルダに置いてあるわけではなく、関連するフォルダの中に潜んでいるからです。そこにあるという告知もしていませんので、全社員が知るはずもありません。
> また、入社時に、就業規則について教えてもらったこともなく（聞かない人も悪いのですが。私は職務上知っています）
> 上司に何度となく、周知した方がいいのではないかと伝えましたが回答が得られません。
> 就業規則を掲示すると不都合があるかのように不機嫌になります。が、私が見たところ、特に不都合はないと思います。
> むしろ知らない方がおかしいと思います。
> 皆さんの会社ではどのように扱われていますか？
>
> それと、財形なるものがあるのですが、これも入社時には説明がなく、業務をしているうちに知りました。それも入社２年はたっていたかと思います。
> 上司に、聞いていないから入社時伝えた方がいいのではないかと伝えましたが、その後の採用の際にも説明はしていないようです。
> 全勤務先であったとかで知っている人のみがしています。
>
> 社員の得になるような情報を一切流さない会社ってなんでしょう？
> 会社というより上司。多分面倒くさいからやらないんだと思います。
> 何か決めるときも、「面倒くさいからいいんじゃない？？」です。
> であれば部下に指示してやらせればいいのに、指示というものが全くできない。なのでこちらからやりますけどいいですか？と打診しても回答が得られないんです。どうしたいんだか全くわかりません。勝手にすることもできないので困ります。そして、周りの部署からは何もしていないとクレームをうけます。
> （しかしこの上司、上に買われています。部下は不満だらけ）
> こんな上司の下で働くにはどうしたらいいのでしょう？
>
> 話がそれましたが、みなさんの会社では入社時どのような説明がありますか？


当社では入社時に就業規則や給与規則、労使協定を渡しています。
渡すことによって、読んでいない人はそれがわかることを恥ずかしいと思わせる作戦です。というわけではなく、やはり知っておいてほしいからです。

権利と義務はセットで考えていただきたいですから、就業規則には同時に義務が書かれています。

管理としても知っておいてほしいし、知っておいた方が損をしません。


判断しない上司に関しては、同情します。
ただ上司も失敗することも、間違うこともありますので、スタッフの方々と同じとは言いませんが、仲間として見てくださるとうれしいという側面もあります。

早く良い上司に代わるとよいですが、それまでは判断を早く貰えるような仕事の仕方で対処するしかないですね。

ありがとうございます。

私も社員は知っておくべきだと思うので上司には何度も言いましたが、全く回答がないのであきれています。
おっしゃるとおり、社員が知っておく義務であり、何かあったときに、渡していなければこちらは何も言えませよね。
かえって仕事がやりづらいだけだと思います。

上司に関しては下に指示できなければ上司の意味がないと私は思います。
係長のような立場の方が新たに移動してこられ、期待しましたが、同じでした。
社風でしょうか･･･
望みは皆無です。

やる気のない上司は困ったチャンですね。

中途採用のみの会社ですが、出勤初日にオリエンテーションとして、以下のような説明や書面の手渡しを全員に対して担当部署のスタッフが行っていますよ。

１。就業規則の説明とコピー手渡し（退社の際、返却）
２。財形の説明（希望者は、後日、申し出る）
３。退職金制度401Kの説明
４。出張旅費や接待等の規則及び精算方法の説明

でも、過去に勤務した会社では１番の説明はありませんでした。

会社は、良い悪いに関係なく、規則関係はすべて説明すべきだと思いますけれどね。知っている人と知らない人がいるというのは避けるべきですよね。がんばって！

困った上司さんですね（＾＾；
従業員のためにというだけでなく、会社のためにも周知が必要である、
という方向で話してみてはいかがでしょうか？

労働基準法により、使用者には就業規則等の周知義務があることは、
もちろんご存知のことかと思いますが、
周知されていない就業規則等には効力が発生しないということはご存知でしょうか？
フジ興産事件において最高裁は、周知義務に関して、
「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには、その内容の適用を受ける事業場の労働者に周知させる手続が採られていることを要する」
という判決を下しています。
貴社では一応は見ようと思えば見れるWEB上の場所においてはあるようですが、
そこに就業規則がある旨が周知されていないと、
周知させる手続きが不十分として、効力を有しないと判断される可能性は高いかと思います。
就業規則が効力を有しないものとなれば、
就業規則の懲戒規定に基づく減給や降格、解雇といった処分も、
合理性や正当性がないということになってしまいます。
もし、そのような処分を受けた労働者が、行政機関に申告したり裁判を起こしたりしたとしたら、
会社が負けるというようなことになりかねません。