加給年金と比べ減ったのですが、配偶者の振替加算額は？

[ 質問 ]

　年金生活をしていますが、先日、妻が65歳に達したため、年金額が減額されてしまいました。代わりに妻の年金に加算が付くということですが、金額が大きく減っています。減った分は、どうしたのでしょうか。

岐阜・Ｋ社

[ お答え ]

　厚生年金保険の被保険者期間が原則20年以上ある年金受給者は、受給権取得時に65歳未満の配偶者がいるとき、年金に配偶者加給年金額が上乗せされます（厚年法第44条）。
　受給権取得時に被保険者期間が20年に満たないときは、20年に達した時点で加算の有無を決定します。
　配偶者加給年金額は、配偶者が死亡したり、離婚した場合のほか、「配偶者が65歳に達した」場合も支給が打ち切られます。
　質問者の奥さんは65歳に達した時点で、自分の老齢基礎年金を受けることができます。ですから、基本的には、奥さんの配偶者である質問者（夫）に加給年金額を支給し続ける理由がなくなります。
　しかし、現実には、奥さんが自分の老齢基礎年金の受給権を得るといっても、その金額が不十分なケースが少なくありません。昭和61年３月以前は、被用者年金の配偶者は国民年金に任意加入できましたが、強制的に加入する義務はありませんでした。昭和36年から昭和61年3月までの期間は、被用者年金の配偶者が国民年金に加入していなくても、合算対象期間となり、年金の受給権を得るうえで問題はありません。しかし、合算対象期間は年金額には反映されないので、受け取る老齢基礎年金額は低くなってしまいます。
　このため、国民年金で振替加算という暫定措置を設けています（国民年金法昭60附則第14条）。具体的には、大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた人（たとえば妻）に限って、配偶者（たとえば夫）が老齢厚生年金などの配偶者加給年金額を受けている場合は、自分の老齢基礎年金を受けられるようになった時点で、一定額が加算されます。その代わり、配偶者の加給年金額は打切りとなります。
　ただし、振替加算の額は、生年月日に応じ、年齢が若いほど額が小さくなるように設定されています（昭61措令第24条）。
　年齢の若い人は、国民年金の強制加入期間が長く、十分な年金額を受け取れるからです。ですから、質問者の加給年金額が、全額妻の年金にオンされるわけではありません。
　たとえば、昭和20年４月２日から同21年４月１日の間に生まれた人の場合、振替加算額は111,900円で、配偶者加給年金額（227,000円＋特別加算額167,500円）の額とは大違いです。