賃金額の説明が義務に、こじれた場合対処法は？

[ 質問 ]

　パート労働法では、待遇についての説明義務が規定されています。パートから「なぜ私の賃金はこんなに安いのか」と質問されたら、きちんと回答する義務があるといいますが、相手が納得するような理由を探すのは容易ではありません。話し合いがこじれた場合、どうなるのでしょうか。

大阪・Ｋ社

[ お答え ]

　改正パート労働法第13条では、「待遇の決定に当たって考慮した事項の説明」義務を課しています。改正前のパート指針（平成20年３月31日廃止）では、「説明に努めるものとする」と規定していましたが、今回改正では、法の本文に格上げしたうえで、強制義務化しました。
　ただし、労働条件に関する文書の交付（パート労働法第６条）とは異なり、説明の時期が特定されているわけではありません。
　「短時間労働者から求めがあった」場合に限られます。逆にいえば、求めがあれば、いつでも説明する義務を負います。
　説明の対象となる事項は、次の７項目です。
①　労働条件の明示
②　就業規則の作成手続（パートの過半数代表者の意見聴取）
③　待遇の差別的取扱い（正社員と同視すべきパートのみが対象）
④　賃金の決定方法
⑤　教育訓練（職務同一パートが対象）
⑥　福利厚生施設（給食施設、休憩施設、更衣室の利用に関するもの）
⑦　正社員への転換措置
　それ以外の事項については、新パート指針（平19・10・１厚生労働省告示第326号）で、「説明するように努めるものとする」とされています。
　①～⑦に関する質問があれば、事業主は「待遇を決定するに当たって考慮した事項について説明」しなければいけません。ご質問にあるように「正社員と比べて、なぜパートの賃金が低いのか」と尋ねられたら、どのように答えるべきでしょうか。
　パート労働法第９条（賃金）では、「正社員との均衡を考慮しつつ、職務の内容・成果、意欲、能力、経験等を考慮して賃金を決定する」よう求めています。ですから、説明に当たっては、「職務内容、成果等のうちどの要素を、どのように勘案したか」（平19・10・１雇児発第1001002号）を明らかにすれば、義務を果たしたことになります。本人が納得しなくても、それで法違反になるわけではありません。
　待遇の説明は、都道府県労働局長による助言・指導・勧告（パート労働法第21条）、紛争調整委員会の調停（同22条）の対象に含まれています。事業主と意見の食い違いが生じたパートは、そうした仕組みを利用することができます。