各自の裁量に任せきりだがフレックスでいつ休憩取るか

[ 質問 ]

　当社ではフレックスタイム制を導入していますが、いつ休憩を取るかは各自の「裁量に」任せています。繁忙期に休憩が十分取れていないという意見があり、調査したところ、勤務時間が連続10時間を超えるケースも珍しくありません。６時間、あるいは８時間ごとに必ず休憩するよう指導すべきでしょうか。

【茨城・Ｒ社】

[ お答え ]

　フレックスタイム制は、「始業及び終業の時刻を労働者の決定にゆだねる」仕組みです（労基法第32条の３）。使用者が始業・終業時刻を指示できない代わり、１日８時間・１週40時間を超えて労働させることができます。
　しかし、休憩（労基法第34条）、休日（同35条）の決定まで、労働者にゆだねる趣旨ではありません。休憩については、「労働基準法の規定どおりに与えなければならない。一斉休憩が必要な場合には、コアタイム中に定める」必要があります（昭63・３・14基発第150号）。
　休憩時間は就業規則の絶対的必要記載事項なので（労基法第89条）、「休憩時間の長さ、与え方（一斉に与えるか、交替で与えるか等）を具体的に記載」し、「繰上げ・繰下げが行われる場合にはその旨」記載しなければいけません。
　フレックスタイム制の職場でも、この原則に変わりありません。ただし、「一斉休憩が必要でない事業において、休憩時間を取る時間帯を労働者にゆだねる場合には、各日の休憩時間の長さを定め、時間帯は労働者にゆだねる旨記載しておけばよい」（前掲解釈例規）と解されています。所要の手続きを採れば、「各自の裁量に任せる」ことも可能です。
　休憩時間は、「労働時間が６時間を超える場合においては45分以上、８時間を超える場合においては１時間以上」付与する必要があります（労基法第34条）。
　「各日の休憩時間の長さ」を例えば、特定の日について１時間と定めたとします。フレックスタイム制で本人の自主性に任せた場合、「連続８時間を超えて働く」ケースも少なくないでしょうが、労基法上、「休憩時間は労働時間の途中」に与えれば必要十分で、「８時間ごとに休憩時間を設定する」必要はありません。ただし、労務管理上は対象労働者に注意を促すのがベターでしょう。