雇用保険の受給資格、希望退職なら給付増える？

[ 質問 ]

　厳しい経済情勢の中、適正規模への人員調整を検討しています。第１段階として、一定条件を提示したうえで、広く希望退職者を募ります。この場合、雇用保険の受給資格はどうなるのでしょうか。会社都合に準じて優遇されるのでしょうか。

【北海道・Ｍ社】

[ お答え ]

　希望退職は、会社の募集に応じて本人が退職を選択するもので、会社による解雇ではありません。しかし、転職等を目的とする純粋な自己都合退職とも異なります。
　希望退職の募集態様によって、次の２つのケースの処理が行われます。
　第１は、特定受給資格者として扱われるケースです。「倒産・解雇その他の理由」で離職を余儀なくされた被保険者は、「離職前１年間に被保険者期間６カ月以上」で受給資格を取得できます。
　基本手当の所定給付日数も、優遇されています。
　特定受給資格者となる「解雇その他の理由」の一つとして、「事業主から退職するよう勧奨を受けたこと」が挙げられています（雇用保険法施行規則第35条）。直接の勧奨のほか、間接的な希望退職募集に応募した場合も含まれます。ここでいう「希望退職募集」には、「人員整理を目的とし、措置導入時期が離職前１年以内で、募集期間が３カ月以内である」という条件が付されています。
　第２は、特定理由離職者として扱われるケースです。雇保法施行規則第19条の２に該当する理由で離職した被保険者は、「倒産・解雇その他の理由」による離職でなくても、「１年間・６カ月」以上の条件で受給資格が得られます。
　所定給付日数も、暫定措置（平成21年３月31日～同29年３月31日）で、前記の短期（１年間）要件が適用される場合に限り、特定受給資格者と同じとなります（雇保法附則第４条）。
　「正当な理由」に基づき離職した場合も、特定理由離職者と認められます。「正当な理由」に当たるか否かの判断には、１～３カ月の給付制限を受けるか否か判断する際の基準（雇保法第33条第１項）を用います。
　「企業整備による人員整理等で希望退職の応募に応じた（前述の特定受給資格者に該当する者を除く）」者も、正当な理由に基づく離職者に含まれるので、ハローワークで相談してください。