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コロナ対策下での弔事② 企業の弔事対応【自社編】

前回、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策下における葬儀の実際や工夫についてご説明しましたが、企業の弔事対応についてご相談を多く頂戴しております。
その中でも特に多いご質問を2回に分けてご説明いたします。
今回は自社の弔事対応についてです。

【自社の弔事対応】
◆A社のケース
・状況:先代の社長が逝去(現社長は子息)
・葬儀:既に家族葬で執り行った
・お別れの会については開催を予定していたものの・・

大規模イベントの開催がについて自粛要請が出されている中、大人数が一堂に会するこれまでのようなお別れの会を開催することは当面控えなければいけないでしょう。
その場合、ご家族だけで葬儀を済まされた後、訃報に亡くなったこと/葬儀は家族葬で執り行ったことだけの報告では、どのようにしてお別れをしたらよいのか、関係者の皆さんを非常に悩ませることになってしまいます。
混乱を避けるには、訃報に会社としての今後の方針を明記していくことが平常時以上に必要となります。

まずは会社として開催の決定を速やかに下し、訃報に後日「お別れの会」を執り行う予定していること、加えて 日時 場所のなど詳細については現況を鑑みて後日決定することを明記することとなります。

コロナ対策下の訃報サンプル
https://www.shaso.jp/assets/pdf/corona_fuhou20200512.pdf

通常のスケジュールであれば、身内や関係者で葬儀を済ませた後、1.5~2か月後にお別れの会を行う流れとなるため、案内状は送付リストが完成次第発送します。しかしこの緊急事態宣言下においては、訃報が各方面に独自の形で伝わり混乱を招く前に、オフィシャルな形でお別れの会の予定があることをお知らせすることが重要です。

一般的に経営者は家族が思っている以上に、多くの人との関係を築いておられます。古参の社員や取引先、業界団体などの関係者や、昔からの友人や趣味仲間のほか、様々な場面でお世話になった方やまたこれまでお世話をした方もいらっしゃるでしょう。
また後日お別れの会を開催することは様々な関係者に対し故人に代わって「御礼」をお伝えする場でもあります。
一日でも早くお世話になった方々に故人とのお別れをしていただけるよう、事態が収束することを願うばかりです。


【過去に例のない対応が求められる】

弊社では『この時期、取引先に案内する文言を教えてほしい』や『他社ではどれ位の時期にお別れの会を検討しているのか』など様々なご質問を頂戴しております。今までの弔事対応の事例が参考にならない現在、インターネットを調べてもどう対応すれば良いのか不安な時にはいつでもご相談ください。無料でご質問にお答えします。
次回は、コロナ対策下の企業の弔事対応【外部編】についてご説明いたします。

(2020.5.13)
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