年金改革　共済と厚年統合速やかに

年金改革　共済と厚年統合速やかに

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2005-09-15

選挙が自民党の圧勝に終わって、今後は構造改革に争点が移っていますが、13日の日経新聞は、年金の今後の展開について特集しています。 小泉首相は12日、年金改革について「まず厚生年金と共済年金の一元化が先だ」と強調。与野党合同会議を再開し改革案を出し合って議論すべきだとの認識を示しました。 　ただ、民主党は衆院選で国民年金を含めた年金一元化を主張しており、「抜本改革を先送りする姿勢に終始したのが与党だ。やる気のない発言につきあうつもりはない」と再開に応じない考えを表明しています。 　　民主党が言う国民年金を含めた全年金の一元化案では給付と負担の仕組みが異なる被用者年金と国民年金をまとめる必要があります。現在は定額負担の自営業者らにも所得比例の保険料を納めてもらう必要があり、自営業者の所得をどう捕捉するかなど難問もあります。与党が野党への対抗策として選んだのが厚生・共済の一元化というわけです。 　　 　二つの年金制度の構造は同じですが、共済年金では現役時代の保険料負担がおおむね厚生年金より低い一方、給付では厚生年金にない職域加算があるなど有利な設計になっています。財政に余裕がある共済年金と統合すれば厚生年金の基盤は好転する一方共済側には統合に踏み出すメリットがありません。 与党内には、共済年金が厚生年金との格差をならすために給付水準を下げるか、保険料を計画より大幅に引き上げていく案が浮上しています。共済年金独自の職域加算部分は公的年金から切り離す方向で調整する見通しです。 　私は年金問題は長い間、問題とされつつも放置していた政治の責任と思います。政治的妥協を繰り広げ、抜本的対処をしないうちにどうにもならない事態となり、そのつけを国民や企業に押し付けているのが現状であると思います。 方法論で議論するのではなく、出来るものからはじめ国民の信頼を取り戻すことが大切と思います。その意味で制度間の格差解消をめざす厚生年金と共済年金の一元化は、改革の入り口であり、本丸の国民年金の不信感払拭に向けての抜本的対策を速やかに取りまとめて欲しいものです。