委託側が受託側に対して行う無償の研修について

こんにちは

利益供与というと、税務上の心配でしょうか。

状況から言えば、クライアントのシステムを理解する為ですので、合理的な範囲だとは思います。（子会社であるかは無関係）
当社でも、海外法人からの研修は、出張扱いで行っており、労務提供とはしていません。
基本的には、海外法人には、日本の税務署は関われませんので、その点は問題に出来ないのだと思います。

別の観点から、労政からは「研修」の名のもとに、最低賃金を切る労働をさせていることが国際問題になっている事例もありますので、目的や労務記録は残した方が良いかもしれません。

最終的には専門家の確認が必要でしょうから、税理士なり税務署に確認ということになります。

再委託ということですが、貴社クラアントとの契約では再委託の禁止はないのですよね。　守秘などの点で、多くの場合には制限がある契約が多いのですが。

外資社員さま、ありがとうございました。

さしあたってその理屈が通るものかどうか確認したかったので、大変力強く感じております。税務については専門家に確認いたします。

再委託についてもご指摘いただき恐縮です。本件は委託元承諾済みの案件です。