赤字決算、所得税・利子割が還付される場合の別表の記入

赤字決算、所得税・利子割が還付される場合の別表の記入

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2010-05-17

平成２１年４月１日～平成２２年３月３１年　（事業年度　第１期） 昨年４月1日に会社を設立し最初の法人税申告の準備をしています。とは言っても、初年度は赤字決算となったため支払うべき法人所得税（国税）はありません。都民税の均等割である７０，０００円を支払うのみです。 別表の書き方が分からず、経験者の方からのご指導をいただきたく今回は投稿しています。 （１）上でも述べたとおり、支払う税金は都民税の均等割７０，０００円のみですが、期中に普通預金に付いた利息（３２２円）から税金（４８円、１５円）が源泉徴収されています。以下の仕訳をしました。 普通預金　２５９　　　　　　　　受取利息　３２２ 仮払法人税等（国税）　　４８ 仮払法人税等（地方税）　１５ （２）期末に次のような仕訳を入れました。 法人税等　７０，０６３　　未払法人税等　７０，０００ 　　　　　　　　　　　　　仮払法人税等（国税）　　４８ 　　　　　　　　　　　　　仮払法人税等（地方税）　１５ （３）上記の仕訳後、貸借対照表には 未払法人税等　７０，０００ が表示され、損益計算書の下から２行目には 法人税住民税および事業税　　（∆）７０，０６３ が表示されました。 ここからが質問となります。以下の別表の記入ははたして正しいのでしょうか？ （別表４） 加算４欄－丸１に　　　　１５　（留保） ２５欄に　　　　４８　（社外流出） （別表５－１） 未払道府県民税　２９欄ー２（減）に　　（∆）１５ 未払道府県民税　２９欄ー３（増）中間に　　（∆）１５ （別表５－２） 法人税の欄　全て　ゼロ 道府県民税　当期分・利子割・当期発生税額　８欄ー丸２に　　１５ 道府県民税　当期分・利子割・損金経理による納付　８欄ー丸５に　　１５ 道府県民税　当期分・確定・当期発生税額　１０欄ー丸２に　　７０，０００ 道府県民税　合計　１１欄ー丸２に　　７０，０１５ その他　損金不算入のもの　２９欄に「源泉所得税」として　２９欄ー丸２に　　４８ 納税充当金の計算 ３２，３４，４２欄にそれぞれ　　７０，０００ 以上で正しいでしょうか？ これで、事業年度　第２期（平成２２年４月１日～）に　４８円と１５円が還付されたときに仕訳をすればよいのでしょうか？長くなりましたが、全くの素人です。アドバイスよろしくお願いいたします。