相談の広場
商品の一部にサポート料が含まれ、サポート提供する会社があり、サポート料金も含めた料金で商品を売る会社があります。しかし、サポートとは名ばかりの内容は非サポートであり、1年以上経ってから法的記載事項の記載決如によりクーリングオフをしました。
内容は1年契約のSOHOで、はじめに学習期間を設けたサポート付のサービスでした。しかし、はじめの段階の学習期間に出される課題が会社に提出するたびに返却され永遠と学習期間が続き契約は終了し、肝心のSOHO業務移行には結びつきませんでした。この間サポート受付に連絡し、学習課題のサポートをさいさん要求し、課題完成に取り組みましたが、課題なのでその部分にはサポート致しかねますとの話で、契約の段階での口頭での説明とかなりかけ離れたものでした。
私はあっせん業務量、期間が明確に記載されていなかったのでこの部分でクーリングオフを書けましたが慣れているせいか信販会社や契約した会社からも一向に連絡がありません。
支払いは停止した状態で、今現在は支払いには応じていませんが返金要求して音沙汰が無い場合、このまま連絡を待ち、相手から裁判を起こされるのを待つか、このまま連絡があるまで待つのが妥当なのでしょうか。
解決に向けた強制執行件の無い機関には存在意義を始めて抱く結果になりました。
詳しい方がいればご回答よろしくお願いいたします。
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閲覧回答ありがとうございます。
クーリングオフ期間が進行していないという事でのクーリングオフではなく、契約した内容とかけ離れていた内容から業務提供誘引販売取引に該当する事と、法的記載事項の欠如からクーリングオフをかけました。
契約解除通知書自体は法律事務所で作成してもらい、自分が会社と契約した経緯と、契約の内容を調べていただき書類を作成していただきました。
誇張した勧誘での契約までの流れは当てはまります。
全面的にサポート致しますといった事で、課題に関しても該当すると感じ、サポートを受けながらどのくらいの期間で達成できるのかも契約する前に勧誘の電話で確認しており、口頭なので言った言わないになってしまうのですが、確認だけはしてありました。
ただ、こういった商品を買ってしまった場合解決する糸口が裁判所にも無く、やはり業者と解約交渉して幾らまでなら妥協できますが、それ以上は返金いたしかねますといった対応でやり取りするしかないのでしょうか?
なぜ同じような消費者問題が起こるのに公的機関に解決する強制力が無いのか理解できません。
弁連でこの内容と似た内容の署名も見ました。
交渉していっても、商品を売ることだけが目的の手馴れた業者には、人道的な話し合いの解決は難しいように思います。
裁判になった場合も同じように交渉になるようで解決の糸口としては、どのような場合でも商品を買ってしまった消費者が弱い立場にあり、解決されないいじょうは、業者としても交渉に乗るわけでもなく、だんまりを決め込んでしまえば返金しなくてもいい実態なのだと痛感することになりました。
契約に違反しても商品の代金を回収してしまえば法的にも裁かれないのでは、このような業者が減るわけも無く、商品を買ってしまった被害者が更に同じ手口で企業を起こし、解決されるどころか増える一方のように感じます。
やはり、泣き寝入りするしかないのかと感じました。
回答ありがとうございました。
返信ありがとうございます。
法整備の曖昧さ、法の何たるかを学んだ様に思います。
一番の理由は費用倒れもありますが、もうひとつは解決に至るまでの時間が一番やっかいな部分になると思います。
解決に向けて動いても休んでばかりでは解決に至るまでに首になってしまいます。
相手側が動けば交渉面である程度動こうかとも検討していますが、先行きを考えると動くにも動けない状況です。
ある程度の交渉はこちらから何度か電話をして確認をしていますが、あいにく担当者がいないものでと、話になりません。手馴れているように感じるので諦めるしかないように思います。現地に赴いて交渉することも可能かと思いますが、一個人で交渉するには、手立てを尽くして待ち構えている経験を蓄えた相手に立ち向かうことはできません。
ご回答、併せて返信ありがとうございました。
横から失礼します。
> 内容は1年契約のSOHOで、はじめに学習期間を設けたサポート付のサービスでした。しかし、はじめの段階の学習期間に出される課題が会社に提出するたびに返却され永遠と学習期間が続き契約は終了し、肝心のSOHO業務移行には結びつきませんでした。
これは、明らかに詐欺ですね。よくある部類の詐欺だと思います。
> 法整備の曖昧さ、法の何たるかを学んだ様に思います。
法的に対抗しようとすれば、お一人では難しいと思います。できれば、同様の被害者を集めて団体として訴訟に持ち込むのが賢明かと思いますが、被害者同士の繋がりがないところが痛いところで、なんらかのサイトで会社名を明記して多くの被害者を集めないと対抗は難しいでしょう。
結局泣き寝入りでは、解決にはならないのですが、現状ではそのような詐欺会社は野放しですね。たとえ、訴訟にまで漕ぎつけたとしても会社を倒産させて逃げたりもできます。
消費者センターには相談されましたか?
同じ会社に関する通報件数が一定の数を超えると調査が入るようですが、こちらの名前を名乗らずに、その会社の実名を出して質問をするだけでもカウントされるとの事です。
> 返信ありがとうございます。
> 同じような被害者の団体を作るよりは、弁連においてあった法整備の署名に協力した方がいいのかも知れないと感じ、署名はしましたがいつ動くのかはわかりませんし、受動的になるのもどうかと感じています。やはり同様企業、または同様の被害にあっている方を探すのがいいのかも知れないのですね。文面参考になりました。
> 回答閲覧ありがとうございました。なるべく能動的な活動も視野にいれていこうと思います。
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