支払条件の変更における印紙について

こんにちは
税務は専門ではないのですが、コメントがないのでご参考まで。

訂正部分が支払い条件のみならば、元の契約書の一部とみなすことができると思います。つまり、元契約書の一部分とすれば印紙は不要です。

タックスアンサーに下記の記載がありますので、ご参考まで。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

ご回答、ありがとうございました。

現在、取引先とのリベート（値引、割引割戻など）に係るものの取引契約を見直しているところですが、取引先は多数あり、契約書の無いものや印紙金額が違うもの、契約書上の支払条件と実際の支払条件が異なるもの等さまざまあります。
それぞれ正当な契約取り交わしをしたく調査に手こずっております。
大変参考になりました。

たまたま過去の投稿の検索をしていて気がついたのでコメントさせていただきます。

タックスアンサー　No.7127　契約内容を変更する文書にて
「覚書等」が課税文書に該当するかどうかは、「重要な事項」が含まれているかどうかにより判定されます。
支払方法の変更は、「重要な事項」に該当しますので課税文書になります。

ここでいう、”原契約書と同一の号の文書として取り扱われます。”の意味は、原契約が7号文書であれば、覚書も7号文書、つまり、4000円の印紙が必要になるということだと思います。

> こんにちは
> 税務は専門ではないのですが、コメントがないのでご参考まで。
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> 訂正部分が支払い条件のみならば、元の契約書の一部とみなすことができると思います。つまり、元契約書の一部分とすれば印紙は不要です。
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> タックスアンサーに下記の記載がありますので、ご参考まで。
> http://www.nta.go.jp/taxanswer/inshi/7127.htm

売買（または取引）基本契約契約書の収入印紙について補足説明致します。

長期（３ヶ月以上）の売買（または取引）基本契約書であると収入印紙は一律４千円と考えがちですが、条文の内容（取引条件等）によっては、非課税文書であったり、２百円で済む場合もあります。
当然のことながら、個々の取引条件は「個別契約」で決めることになります。

説明が専門的また長文になりますのでここでは省略させて頂きます。
ご自分でお調べ（Webサイト等）になるか、専門家（税理士）にご相談願います。

以上、お知らせまで。