消費税課税事業者不適用届出書について

タケチャン さん　こんにちは。

21年分から消費税課税事業者選択を提出しているのですよね？
消費税課税事業者を選択した場合は2年間は継続する必要があります。
よって、　21年、22年は課税業者となります。


＞①２１年の課税金額が１千万以下なので２３年は非課税業者になるのか

23年の基準期間は21年となりますので、免税事業者の対象となります。
但し、自動的に免税事業者となるのではなく、課税事業者を選択していますので、
不適用届けが必要となります。


＞②課税事業者を選択しているので２３年も課税事業者になるのか
＞④２３年はいずれにしても消費税の課税業者のままなのか

消費税課税事業者不適用届出書を提出しない限り課税事業者のままです。


＞③不適用届出書は２３年１月以降でないと提出できないのか
　　この場合免税事業者になるのは２４年分からか

提出のタイミングは、適用年度の翌年の初日以降ですから22年1月1日以降、
不適用を受けようとする年度開始日の前日（12月31日）までに提出をします。

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パルサーさん、ありがとうございます。
不適用届出書の提出の時期ですが、国税庁のホームページをみると課税事業者選択届けを提出している事業者は課税期間の初日から２年を経過する日の属する課税期間の初日以降とあるのですが
この件では課税期間の初日（平成２１年１月１日）から２年を経過した日云々（２３年１月１日）以降と解釈したのですが、この
２年を経過した日は具体的にいつになるのでしょうか

タケチャン さん　こんにちは。

『　課税事業者選択届けを提出している事業者は課税期間の初日から２年を経過する日の
　属する課税期間の初日以降でなければ提出することはできません。　』の解釈ですが、
課税期間は　1年目　21年1月1日～21年12月31日、　2年目　22年1月1日～22年12月31日
となり、2年を経過する日(22年12月31日)の属する初日ですから、22年1月1日以降となります。

また、消費税課税事業者選択不適用届出書は、提出した日の属する課税期間の翌課税期間
より効力が生じます。　
つまり、22年1月1日以降22年12月31日までに届けを提出して効力が生じるのは 23年1月1日
からの課税期間となります。

課税事業者を選択した場合には、2年間継続する必要があるという事も、この事から理解
できると思います。

パルサーさん
早速の回答ありがとうございました。
よく理解できました。