労働審判の判決

当事者は、労働審判に対し、審判書の送達または労働審判の告知を受けた日から2週間以内に裁判所に対し書面により異議申し立てができる（法21条1項、労審則31条1項）。
適法な異議申立がなされたとき労働審判は効力を失う（法21条3項）。
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合意に至らない場合に、通常訴訟になる点は、すでに専門家がお書きになっている通りです。


> 判決が出ても、相手方がお金がないと言ってしまえ
> ば支払ってもらえないと聞きました。
残念ながら、その通りです。
裁判に勝っても「無い袖は振れない」と終わりになる場合も多いです。（特に倒産に伴う給料未払い）

ですから、確実にとれる範囲で我慢という選択肢もありますし、会社が倒れる心配がなければ　気長に結審を待ち、相手が応じないならば強制執行（資産差し押さえ等）というのが一般的な方向と思います。
いづれにせよ、相手の経済的状況については、注意が必要と思います。