譲渡制限付株式の譲渡について

多少背景が不明なため、まず原則論からお答えします。基本株式の譲渡は自由なものですが（会１２７）、株式の内容に譲渡するには会社の承認がいると定めると株式の譲渡が当事者間のみでは行えず、効力の発生を会社の承認に掛らしめることになります。しかし、会社にはあくまで譲渡行為に対する承認の有無が求められることであり、株主が譲渡先を無いまま会社にその譲渡先を探しだす事を義務付けているわけではありません。指定買い取り人の制度は会社が譲渡先を認めていない場合にその代替え手段として出てくる手続きです。つまり、会社にとって不都合な人物（法人も含む）が新たな株主になる事を防ぐための制度であります。ただ義務ではありませんが会社の方で引き受けてもよい人物を探し出しても法律上特に問題とはなりませんし（但しコンプライアンス上問題となる場合もあり）、通常の譲渡承認機関による承認決議で構わない事になります。尚、引受先が会社自身の場合、分配可能額の範囲内で行わなければならず、かつ株主総会の特別決議による承認が別途必要となります。

藤原司法書士事務所　様

お返事ありがとうございます。かなり詳しく、また、ご丁寧にご説明いただきありがとうございました。
再度、経緯を見直ししっかりと処理していきたいお思います。
ありがとうございました。

ペペマルさんの参考にして下さい（下記）
・ホームページ、ブログにて必要書式公開しています。

譲渡制限株式の譲渡・第三者割当増資　ダウンロード
http://www.fujita-kaishahoumu.com/downroad.html
「ｚｉｐ」混合書式、三行目です。
■第三者割当増資の場合
□譲渡制限株式の場合
①株式譲渡承認請求書
②株式譲渡契約書
③株主譲渡承認に関する臨時株主総会（議事録）

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/