年末調整で不動産収入のある方は確定申告ですか？

その社員が所得税の扶養控除等（異動）申告書を提出しているのであれば年末調整を行わなければなりません。他の所得の有無やその金額の多寡は関係ありません。

> その社員が所得税の扶養控除等（異動）申告書を提出しているのであれば年末調整を行わなければなりません。他の所得の有無やその金額の多寡は関係ありません。

横からスイマセン。教えてください。
従業員の不動産所得（弊社の場合は、今回マンションの売却で所得があった社員がおります）も給与所得と合わせて会社で年末調整しなければいけないのでしょうか？
給与所得だけで年末調整をして、不動産収入は個人が確定申告に行くべきと理解していたのですが。
よろしくご教授ください。

プロを目指す卵さん へ

ご回答、ありがとうございました。
｢給与所得者の扶養控除等申告書｣を提出している人ですし、
そこからの給与総額が2,000万円以下ですからやはり年末調整は行うべきですね。
また、年末調整中に質問がありましたら投稿させていただきますので、よろしくお願いいたします。




> その社員が所得税の扶養控除等（異動）申告書を提出しているのであれば年末調整を行わなければなりません。他の所得の有無やその金額の多寡は関係ありません。

横から失礼します。

年末調整を行うのは扶養控除等申告書を提出し、甲欄で処理されている給与です。
年末調整のやり方を見れば分かりますが、その他の所得を計算する方法はありませんので不可能です。

（甲欄）給与以外（ここでは不動産所得）はご自分で確定申告をして下さいとお伝え下さい。

jinjiさんへ


少し大きな視点からご説明しますので、お付き合い下さい。

所得税法は、所得を10種類に区分しています。給料や賞与は「給与所得」という名称の所得になります。

年末調整の対象となるのは、「給与所得」のうち「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出した人が、その申告書の提出先事業所から支給された「給与所得」だけを基にして、その年最後に支給される給与または賞与で行われます。ですから、2箇所以上から同時に給与を支給されている場合、年末調整の対象となるのは申告書を提出した事業所から支給される給与だけですから、年末調整の対象とならなかった給与を含めた確定申告が必要になる訳です。

また、年末調整は“給与所得だけ”で行いますから、他の所得、例えばご質問のあった不動産の売却にともなう所得（「譲渡所得」になります。）と給与所得を合算して年末調整を行うことはできません。ご質問のケースも確定申告を行うことになります。
なお、不動産の売却にともなう所得について「不動産所得」という回答がありましたが、「不動産所得」は不動産の賃貸による所得です。ご質問のケースは「譲渡所得」です。

プロを目指す金の卵 様

大変分かりやすい簡潔なご説明をいただきありがとうございました。おかげさまで整理して理解できました。