企業間取引における価格表示

やむやむたっと さん
こんにちは
企業間での取引に於ける価格表示（販売価格）は、本体商品パッケージに印刷していない限りそれを表示することはめったにありません。
販売先企業には企業の戦略があり、折々で一般消費者向けに販売価格を都度決めているからで、その価格を仕入れ元で制限しますと法律に触れることになります。
　仮に販促のキャンペーンで貴社からその会社に販売委託する場合、その価格で一般消費者に販売するとして、契約により販売マージンを支払っているのが一般的です。

２．については「販売価格」と「定価」を今一度ご理解されると、自然と解決するのではないでしょうか
「定価」はあくまでも、字の如くで一般的には製造メーカーが設定しているのではないでしょうか

４畳半一間さん

ご回答頂きましてありがとうございました。

私の説明が不足していたようで、いただいた回答は少々設定状況が異なるようです。

商品の最終使用者は一般消費者ではなく販売先企業自身になります。

使用者である販売先を新規に獲得するための「定価の２０％引き」という謳い文句は、通常他の販売先には定価で販売しておらず、かつ定価の２０％引きより安く販売している事から不当な価格表示とならないかが気になっております。
また、対象が企業対一般消費者でなく企業対企業であることも気になっている点です。

２．についてはメーカー企業自身が使用者である企業に販売を行なっており、そのメーカー企業が実際には販売することはない価格を「定価」と定めている場合になります。

以上の設定を踏まえて再度ご回答いただけると幸甚です。

よろしくお願いいたします。

定価の２０％引きでの販売が慣習化されていましても、何の問題もありません。
貴社経理では定価の売上を計上し、且つ、売上値引として２０％相当額を計上するだけです。

２．につきましても同様です。多くの会社（メーカー問わず）では、定価の０％で販売をも行います。（表向き、試供品等として、または、販促品として）
これも全く問題ありません。

また、定価表示金額を同一商品で同一製品で都度変えることは、逆に信用に繋がると考えます。