年末調整の控除対象親族について

同居であれば、通常は特段の証明など無くても生計を一にすると認定されますが、別居の場合はやはり定期的な送金実績が必要です。

いくつかの案件があって国税庁にも確認しましたが、扶養控除の申告は文字どおり申告が基本ですから、同居の場合は会社がそれを確認するための証明の類は必要無いが、別居の場合はやはり送金の実績を書類で確認するよう会社を指導しているとのことでした。

今後も仕送りを考えていないのであれば、生計は完全に別ということになります。扶養親族とするには無理があると思います。

ありがとうございました。

税務署のタックスアンサーに

「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではありません。例えば、勤務、修学、療養費等の都合上別居している場合であっても、余暇には起居を共にすることを常例としている場合や、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。

とありましたので、勤務、就学、療養には該当しませんが、可能かと思いましたが、やはり送金実績が無いとダメなんですね。

もう一つ教えてください。

実は私が担当する以前から、田舎の親を扶養にしておられる方がいたことがわかりました。送金実績の書類が残っていません。

確認するだけでいいのでしょうか？
写しをのこしておく必要はありませんか？

一度送金実績を確認するだけでいいとは思われないので、この方たちも毎年送金実績の写しをもらっておく必要がありますか？

確認するだけなら、確認したということにして扶養の対象とする場合もあるのかな？と考えたします。

細かい話ですみません。よろしくお願いします。

扶養控除等の申告書は税務当局への申告となっているように、本来その内容を確認・点検すべきは当局です。しかし、徴税の実務を企業が代行している関係もあってなのでしょうか、企業が保管することになっています。
そこで、企業にも記載内容の確認・点検を代行させたいのでしょうが、知識と経験、あるいは権限の理論根拠の問題もあって、「できるだけ裏付け書類をもって確認してください。」とのお願い/指導ベースになっているものと想像します。
ですから、「確認すればよい」と理解しています。本来であれば送金記録を提示してもらうべきなのでしょうが、そこまで徹底することは無理だろうと思います。現実には「確認したことにする」でも問題無いのかもしれませんが、さりとてそう言い切ってしまうのはどうかと、といったあたりです。

返信ありがとうございます。

裏づけ書類の提出が決められている訳ではないのなら、処理するものは微妙な立場なんですね。
でも確かに判らなければ良しという訳にもいきませんね。

もう一度「生計を一にする」を説明して、確認のうえ処理することにします。

いろいろ有り難うございました。