相談の広場
こんにちは。
タイトルの件で質問させていただきます。
今年1月下旬くらいに、社員に住所地の役場から以下の連絡があったそうです。
「扶養控除対象配偶者で申告・計算されていた奥様の22年度の収入が多かったため、住民税が変更になるので、会社に特別徴収金額の変更の通知を送る。」
2月に入ってから本社に変更通知が届き、本人に渡す分が本社から送られてきました。
この場合、22年度の所得税も、年末調整をやり直すと変更になると思うのですが、本社の担当者はそこまで考えが及んでいないようです。
過去に2~3度、過年度分の再計算&納付をしたことがありますが、税務署からの連絡があってのことでした。
質問① 今回の場合も、待っていれば税務署から本社に連絡はあるのでしょうか。
質問② 待たずにこちらから動くべきな場合は本社にお願いするのですが、私自身も連絡があっての処理経験しかないので、再計算をした後の手続き・提出はどのように行うのか教えていただきたいです。
よろしくお願いいたします。
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経験からです。
> 質問① 今回の場合も、待っていれば税務署から本社に連絡はあるのでしょうか。
税務署から連絡があるとは限りません。当社でも、過去4年間に同一人について2回住民税の変更通知(増額)がありました。配偶者特別控除額の減額によるものでしたが、国税からは何の連絡もありませんでした。おそらく、国税には市町村から連絡が行われていないのだと思います。
本来であれば2回とも再年調すべきだったのでしょうが、追徴すべき金額が小さいし面倒くさいとも感じましたので、国税が連絡してくるまでは動かないことにしました。未だに国税からは連絡ありません。
> 質問② 待たずにこちらから動くべきな場合は本社にお願いするのですが、私自身も連絡があっての処理経験しかないので、再計算をした後の手続き・提出はどのように行うのか教えていただきたいです。
給与所得だけであれば再年調→追加徴収→納付となりますが、確定申告が絡んでくると単純ではありませんから、再年調を自発的になさるのなら、事前に税務署への照会が必要かもしれませんが、本社の担当の判断次第というところではないでしょうか。
後学のために税務署に手順などを聞いておくのもよいと思います。
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