印紙税について

Ａ：１.消費税額が明示されていない場合には、総額をもって印紙税額を判断します。領収書の金額が３万円以上、２００円の収入印紙を添付。
2.消費税額が明示されている場合、印紙税額は消費税分を除いた金額で判断。３万円未満の場合、収入印紙の添付は必要ありません。
印紙税法第五条に、 　
『別表第一の課税物件の欄に掲げる文書のうち、次に掲げるものには、印紙税を課さない。
一.別表第一の非課税物件の欄に掲げる文書
二.国、地方公共団体又は別表第二に掲げる者が作成した文書
三.略

公共料金であっても３万円以上は収入印紙必要 （口座引き落と し等は不要）
税金は印紙不要です。
公共料金とは
電気料金 都市ガス料金 上水道・下水道料金
電話料金（NTTなど） 郵便料金
鉄道 バス（路線バス） 航空などの運賃
高速道路の通行料
各種書類の発行手数料 - 印鑑証明、パスポートなど
公立学校の授業料など
公営住宅の家賃、ゴミ収集料、銭湯の入浴料
社会保険診療報酬、介護報酬、たばこ代
税金とNHKの受信料は公共料金ではありません。

税金以外の消費品、サービスの対価を受け３万以上であれば印紙は必要。
コンビニの払込票の場合、一番右がお客様控、領収証の役割。
故に３１．５００円を超える物に対し２００円の印紙を貼る義務がコンビニ側に発生。
印紙そのものの貼り付け及び印紙代の負担はコンビニ側。

藤田行政書士総合事務所
行政書士　藤田　茂
http://www.fujita-kaishahoumu.com/