連帯保証人の行方

相当困難でしょう。
本人以外の第三者が請求できる住民票などは、原則として、該当者本人部分のみ世帯の一部の写しで、世帯主・続柄は記載されませんし、本籍の記載も、それを必要とする正当な理由があると認められなければ記載されません。
専門家が職務上請求用紙を使用することができる案件とでもならなければ難しいように思います。
行政も厳格に運用していますし、我々も職務上請求用紙の使用は慎重に行なっています。

債権者ですので、本籍地の表示のはいった住民票取得するに正当な権利者です。

問題はそれを疎明するだけの資料を役所に提示しなければならないことです。破産手続き開始の写し、基本契約書で可能、と考えるのは素人ですかね。本件非表示でだせるということであれば、転出先が表示されているはずですが。

非表示部分はあっても住民票の写しを出すとの回答を得られたのですから、それに相応しい説明と資料の提供がなされたのでしょう。
そのうえで本籍地は否認されたのですから、まずは一旦当該住民票を取得されたらと思います。
現時点では正当事由がなくても、その後であればどうでしょう。
本籍地の記載は非常に神経質に取り扱われていますから。

みなさんさっそく返信ありがとうございました。

転出先の住民票を取得しようとしたのですが、市役所から指定の住所、氏名に該当者は見当たりません回答されました。
やはり第三者では本籍が記載された住民票を取得するのは難しそうですね。