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労務管理

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妻が遠隔地に就職する場合の単身赴任手当について

著者 はれたろう さん

最終更新日:2013年03月26日 11:03

いつもお世話になっております。
上記タイトルのないようについて相談させていただきたいと思います。

現在、四国の大学病院に勤めています。
去年、子供が生まれ今後の事を考えて神戸に住宅を購入予定となりました。
購入は9月を予定しておりますが、生活基盤を早期に構築するために
今年の4月より妻は神戸に行く事となりました。

幸いな事に4月から妻の就職先が決まったのですが、この場合は私が単身赴任という形になります。
文科省管轄の部署になるため

単身赴任手当支給要件 次の(ア)から(ウ)のいずれかを満たすとき
(1)単身赴任手当支給要件について (2)届出が必要な場合について (3)支給額について (4)支給の始期、終期、支給額の改定について
(ア).採用出向、学内異動または勤務地の移転に伴い、転居し、やむを得ない事情により配偶者と別居し、単身で生活し、配偶者の住居から 勤務地まで通勤困難な場合
(補足説明) 1「転居」
採用、学内異動等に伴う転居であること。当該転居は、必ずしも採用、学内異動等と同時に行われる必要はなく、採用、学内異動等の日から原則として1 月以内であれば採用、学内異動等に伴うものとする。ただし、1月を超えた転居の場合でも、採用、学内異動等に伴う転居であることが確認できれば、転 居の要件は満たす。

2「別居」 同居していた配偶者(事実上婚姻関係にある者を含む。)とやむを得ない事情により別居することが必要であり、採用、学内異動等の前から既に配偶者と
別居していた場合や個人的な理由等により別居した場合には、対象とならない。
※やむを得ない事情とは a.配偶者が介護を必要とする状態にある教職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること b.配偶者が学校その他の教育施設に在学する同居の子を養育すること c.配偶者が引き続き就業すること d.配偶者が教職員又は配偶者の所有する住宅の管理をするため引き続き居住すること
e.配偶者が介護を必要とする状態にある別居の親族を主として介護していること f.配偶者が特定の医療機関において治療を受けている同居の子を養育すること g.配偶者が学校等に在学していること
3「単身」 生活を共にする者がいないことをいう。教職員又は配偶者の父母、子と同居している場合(義務教育終了までの子と同居している場合は、除く。)は生活
を共にしているので、単身と認められない。
4「通勤困難」 配偶者の住居から勤務地までの通勤距離(徒歩、交通機関の営業距離等を合算)が、60km以上であること。
(イ).配偶者のない教職員で、採用出向、学内異動または勤務地の移転に伴い転居し、子が学校その他の教育施設に引き続き在学するために 同居していた満18歳の年度末までの子と別居し、単身で生活し、子の住居から勤務地まで通勤困難な場合 (「転居」、「単身」、「通勤困難」については上記(ア)と同様。)
(ウ)採用出向、学内異動または勤務地の移転に伴い、配偶者等とともに転居した後、当該採用、学内異動等から3年以内に特別の事情により 当該採用、学内異動等の直前に同居していた配偶者と別居し、単身で生活し、配偶者の住居から勤務地まで通勤困難な場合
(「単身」、「通勤困難」については上記(ア)と同様。)
※特別の事情とは a.配偶者が介護を必要とする状態にある教職員若しくは配偶者の父母を介護するため旧勤務地住宅に転居すること。 b.配偶者が学校等に転入学する子を養育するため、旧勤務地住宅に転居すること。 c.配偶者が特定の医療機関等において治療を受ける子を養育するため、旧勤務地住宅に転居すること。 d.配偶者が特定の医療機関等において治療を受けるため、旧勤務地住宅に転居すること。 e.配偶者が教職員又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、当該住宅に転居すること。 f.育児休業をした配偶者が職務に復帰するため、旧勤務地住宅に転居すること。 g.配偶者のない教職員の満18歳の年度末までの子が学校等に転入学するため、旧勤務地住宅に転居すること。

ということなのですが、支給要件として(ア)の4を満たしているのかな?と思うのですがどうでしょうか?

ご教授していただけたら幸いです。
よろしくお願いします

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Re: 妻が遠隔地に就職する場合の単身赴任手当について

著者いつかいりさん

2013年03月26日 21:07

役所の内部規則は、えてしてへんなところでつなげて、解説してもらわないと、わけのわからない適用がなされることがあるので、

よくできた民間の規定としてよませてもらえるなら、


> 支給要件として(ア)の4を満たしているのかな?と思うのですがどうでしょうか?

アの4は、列挙された適用条項でなく、

> (補足説明) 1「転居」

からはじまる、用語の解説の4番目です。よって、(ア)そのもの2行だけが、規定です。


奥さんが呼ばれて転出した勤務先の規定であれば適用されるのでしょう。貴殿の勤務先の規定で、貴殿に異動がないのであれば、適用の外でしょう。

Re: 妻が遠隔地に就職する場合の単身赴任手当について

著者jinjiさん

2013年03月27日 09:37

文科省管轄との事で回答できる方は少ないのではと思いますが
一般企業の場合、自己の都合で転居する者に対して単身赴任手当など生活補助的手当を
支給する企業はないと思います。
会社命令による異動・転勤の場合で、かつ通勤のため一定の距離を超えて転居の必要性が
生じる場合というのが条件になるところが多いと思いますが・・・・。

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