事業年度（決算時期）変更に伴う36協定届

変形労働を採用していなければ、1年以内の期間（次の決算年度開始に終わりを合わせる）で期間設定して、新しく36協定を締結すれば足ります。
労基署も、すんなる受け付けていただけます。

変形労働である場合、タイミングについてはちょっと計算が必要でしょう。

ご回答ありがとうございます。
当社は1年単位の変形労働制を採用していますが、36協定も変形労働制の届出も4月－3月で出しておいて、来年末に1月－12月の期間で変更したものを届出ることで大丈夫でしょうか。
変形用のカレンダーを再設定する等、留意点が幾つかあると思いますが。

36協定は届出から効力が生じるため、すでに4月～3月で届出されていると思います。
1月～12月に変更したい場合、4月から新しい1年単位の届出の始期の前日までの期間においても、1週あたり40時間を超えないようになっているかの確認を事前に行っておくべきです。
繁忙期が後半で、前半は閑散期であればそうした心配はありません。

労基署の受付時も、①新しい届出により短かくなる現行の変形労働期間の平均が週４０時間を超えていないか②新しい届出期間の平均が４０時間を超えないかをチェックされます。あくまでも、私の経験則からなので、地域や担当者によってはそこまでチェックを受けないかもしれませんが・・・

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ご教示いただきありがとうございました。

ありがとうございます。
私も経験しましたが、労基署も担当者によりニュアンスが異なるのは、困ったものです。
ご回答を参考にさせていただきます。