中小企業会計要領と信用保証料割引

中小企業会計要領と信用保証料割引

trd-177683

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2013-11-14

信用保証協会の保証付きで銀行から融資を受ける際、所定の 会計基準にそった決算書であれば保証料が0.1％優遇される 件で質問です。 従来より中小企業会計指針があり、その適用の有無を税理士などに チェックしてもらうことで0.1％保証料が割引されていました。 以前は適用がnoの項目があってもチェックリストの提出だけで 割引を受けられました。しかし、ネットで検索すると昨年から でしょうか、15項目？yesでないと割引受けられなくなり、 今年の春から中小会計要領の適用チェックによる割引制度に 代わりました。会計要領は全項目適用でないと割引を受けられなくなりました。 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/kaikei/2013/0128Waribiki.htm この会計要領には、賞与引当金の計上、退職給付引当金の 計上の項目もあります。中小企業の場合、法人税の計算のための 決算書になっているところが多く、この会計要領のとおりに 決算しても、結局法人税申告書別表４で加算減算しなければ ならなくなります。税計算からすると２度手間を強いられる ともいえます。会計事務所でも２度手間をいやがるのでは ないかとも想像します。 また保証協会様式のチェックリストでは、税理士の登録番号を 記載させるようになっており、税理士によってはプレッシャーに 感じる人もいるかもしれません。また割引制度利用確認同意書の 欄外には、税理士がうそをついてチェックリストを２回以上、 yesで作成したら、１年間その税理士からのチェックリストは 認めないとも書かれています。 このような状況で、法人税の計算を主目的にする中小企業にも 中小会計要領が広まるでしょうか。また会計事務所の この中小会計要領に対するスタンスも影響が大きいと 思いますが、２度手間をいとわず、会計要領に そった決算書作成を推進するでしょうか？ 個別のケースでなくてすみませんが、お考えを伺えれば、 あるいは経験上こうだったということを記載できる範囲内で 教えていただければと存じます。 よろしくお願いします。