単身赴任の原則について

単身赴任を原則としても問題はないですね。
但し、当然、家族帯同を認める適用除外条項も定めて置く。

その反対の、「家族帯同原則」も同じように作ります。
その差は、作り手（使用者側）の意志、企業理念や経費の問題等になりますね。
私どもでは、「家族は一緒に住むべきである」というトップの強い意向で、相談者さんの逆バージョンで作ってあります。

その原則はともかくとして、それを望まない者、そのようにできないケースも多々あるわけですから、運用面で臨機応変の対応がとれるようにすることが必要だと思います。
その後に発生するであろう問題、それは「転勤拒否の問題」であろうと推察されます。
動きたくても、動けない状態をも使用者側としては理解してあげる必要がありますね。




> 現在、海外勤務規程を作成中ですが、その中で家族帯同について検討しております。
> 規程の条文に原則として単身赴任とする。ただし、会社が認めた場合に限り家族帯同を認めると記載しようかと検討しております。
> 単身赴任を原則とすることに問題はありますでしょうか？

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