兼業の許可

全面的な副業禁止については、一般的に違法であると考えられます。
しかしながら、類似業種に関する副業であったり、遅刻・欠勤の増加など、
業務に支障が見られる場合には、禁止が相当であると考えられます。

早速のご回答ありがとうございます。

> 全面的な副業禁止については、一般的に違法であると考えられます。

確かにダブルワーカーと呼ばれる方たちや家業を手伝う場合もあるでしょうから、全面的禁止は不条理ですね。

> しかしながら、類似業種に関する副業であったり、遅刻・欠勤の増加など、
> 業務に支障が見られる場合には、禁止が相当であると考えられます。

上記に該当しない場合には、兼業を許可しない理由となるものはないという事で、認められるべきものでしょうか。
もしも会社が認めないと言った場合には、何か打つ手はありますか。

行政書士の武田です

>
> 上記に該当しない場合には、兼業を許可しない理由となるものはないという事で、認められるべきものでしょうか。
> もしも会社が認めないと言った場合には、何か打つ手はありますか。

結局のところ、原則は兼業を禁止できないが、合理的な理由があれば禁止できる訳です。
許可できないといわれた場合には、その理由を確認し、ピカフロールさんが納得できるかどうか、あるいは逆に上司を説得できるかどうかという点になってきます。
会社に顧問弁護士や税理士がいらっしゃれば、その方に相談をして、経営者に意向を伝えてもらうのも一手ではないでしょうか。
それで解決できなければ、不許可は無効だとの判断の元で兼業を始めてしまうか、訴訟等で救済を求めるのか・・・ということになってしまいますね。

武田行政書士さま


> 結局のところ、原則は兼業を禁止できないが、合理的な理由があれば禁止できる訳です。
> 許可できないといわれた場合には、その理由を確認し、ピカフロールさんが納得できるかどうか、あるいは逆に上司を説得できるかどうかという点になってきます。
> 会社に顧問弁護士や税理士がいらっしゃれば、その方に相談をして、経営者に意向を伝えてもらうのも一手ではないでしょうか。
> それで解決できなければ、不許可は無効だとの判断の元で兼業を始めてしまうか、訴訟等で救済を求めるのか・・・ということになってしまいますね。


まずは、会社と話合ってみるという事ですね。
全く見込みがないわけではない事がわかり、少し希望が出てきました。
どうもありがとうございました。