営業所の設立について

> この度、本社(本店)所在地の他県に営業所を新たに設置することになりました。
>
> 「支店」ではなく「営業所」として、営業担当者が3名常駐する予定です。
> 新たに設置する営業所は営業のみとなり、決裁や管理運営などは引き続き本社で行うため、法務局にて「支店登記」は行いません。
>
> こういった場合に必要な手続きをご教示いただきたく、投稿させていただきました。
>
> ①市町村
> ②税務署
> ③労基署
> ④ハローワーク
>
> 上記以外に届出をしなければならないところはございますでしょうか？
> どこに、何の届出を、というところまでご教示いただけますと幸いです。
> よろしくお願いいたします。

差し支えない範囲で業種を開示した方がより有益な情報が得られるのではないでしょうか。

メーカーの人間なので製造業しか判りませんが、例をあげると、燃料・油脂関係でしたら消防署（危険物取扱い）、化学物質を取り扱うなら労基署（特定化学物質及び有機溶剤取り扱い）、食品関係でしたら保健所（業務内容によっては営業許可証取得）、と業種特有の届け出先があります。

booby 様

ご返信・ご助言いただきましてありがとうございます。

業種特有の届け出先があるのですね、勉強になりました。
私共の業種はOA機器や関連消耗品の卸売業ですので、
例にあげていただいた消防署や保健所は不要かな、と認識いたしました。

もう少し自社でも漏れが無いか調べて参ります。
ご回答いただきありがとうございました。

> booby 様
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> ご返信・ご助言いただきましてありがとうございます。
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> 業種特有の届け出先があるのですね、勉強になりました。
> 私共の業種はOA機器や関連消耗品の卸売業ですので、
> 例にあげていただいた消防署や保健所は不要かな、と認識いたしました。
>
> もう少し自社でも漏れが無いか調べて参ります。
> ご回答いただきありがとうございました。


こんばんは。横からですが…
営業所であっても支店登記していないだけで支店と何ら変わりません。
市町村へは法人市民税や償却資産の申告がありますので届出しましょう。
税務署は給与支払事務所…その営業所で給与計算や年末調整を行うのであれば給与支払事務所の開設届けが必要ですが本社一括で行うのであれば税務申告も本社で一括申告ですから特に届けるものはありません。
ただ本社一括で給与計算等を行うとしても本社の管轄と営業所の管轄と税務納付を分けるのであれば届出してください。
都道府県がことなるようでしたら都道府県へも法人都道府県民税が発生しますので開設届が必要です。
とりあえず。

ton 様

ご回答ありがとうございます！
具体的にご説明いただき、大変わかりやすく、理解することができました。

基本的には税金の納付も給与計算も東京の本社で一括で行うので、ご説明いただいた内容ですと、税務署への届出は不要そうです。

本社と営業所とでは都道府県が異なるため、市町村と都道府県へ届出いたします。

ご丁寧に回答していただきありがとうございました。

> booby 様
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> ご返信・ご助言いただきましてありがとうございます。
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> 業種特有の届け出先があるのですね、勉強になりました。
> 私共の業種はOA機器や関連消耗品の卸売業ですので、
> 例にあげていただいた消防署や保健所は不要かな、と認識いたしました。
>
> もう少し自社でも漏れが無いか調べて参ります。
> ご回答いただきありがとうございました。

OA機器の卸売りとのことですが、下取り等で客先の旧機種を回収することは想定されますか。その旧機種を廃棄する場合は、産業廃棄物となります。産業廃棄物の法的要求は都道府県（一部は市町村）によってバラエティに富みます。条例で細かく規定されていますので、廃棄だけなら届出は不要ですが、保健所、もしくは都道府県の環境局へ一回相談に行かれるとよいと思います。産廃は発生都道府県内処理が建前なので、処理先も早めに見つけておくとよいと思います。

廃棄を本社で一本化する場合は産業廃棄物広域処理となり、会社全体として環境省の認定が必要となります。営業所レベルの仕事ではないのでご注意ください。

booby 様

度々のご確認ありがとうございます。
また、的確なご指摘・ご助言もありがとうございます。

旧機種を回収することは多々ありますが、自社ではなくメーカーや取引業者に廃棄してもらうことになります。
届出は不要のように思いますが、念のため該当地域の環境局に問い合わせておくことにいたします。

産廃を本社一本化すると産業廃棄物広域処理の扱いになったり、都道府県によって条例が異なるなど、大変勉強になりました。
細かいところまでご指摘いただきましてありがとうございました。