退職金の源泉徴収票について

こんばんは。

退職金を支払うのであれば、所得税の源泉徴収が必要になります。
退職所得については、20.42%の所得税を源泉徴収しなければなりません。

ただし、退職する者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合においては、退職所得控除を受けることができます。
その結果として、所得税がゼロ円になることはありえる、になります。

なので、退職所得があり、申告書の提出がないのであれば、御社は所得税を源泉徴収し納付する義務があるといえます。

なお、退職所得を支払ったのであれば、退職所得に関する源泉徴収票を交付しなければなりません。

御社に顧問税理士はいますか？　いるようであれば、退職所得の処理について確認していただくことが必要であると思います。


退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（国税庁ホームページ）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/PDF/04.pdf



> 新米経理事務員です。
> 教えてください！
>
> 退職金を支払う場合ですが、退職金の金額にかかわらず「退職所得の受給に関する申告書」を退職者に記入してもらうのでしょうか？
>
> また退職金の所得税が０の場合でも退職金の源泉徴収票は本人に渡すものなのでしょうか？
>
> 今まで何人か退職金（少額では5万～10万、60万ほどの方もあり　）を支払ってきた例があるのですが、申告書も事務所にないですし源泉徴収票を渡している形跡がないので教えてください。

早速のわかりやすい説明ありがとうございます！
決算の時のみ会計事務所の方にみてもらっていて気軽に質問がなかなかできない状況ですので、本当に助かりました！


> こんばんは。
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> 退職金を支払うのであれば、所得税の源泉徴収が必要になります。
> 退職所得については、20.42%の所得税を源泉徴収しなければなりません。
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> ただし、退職する者が「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合においては、退職所得控除を受けることができます。
> その結果として、所得税がゼロ円になることはありえる、になります。
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> なので、退職所得があり、申告書の提出がないのであれば、御社は所得税を源泉徴収し納付する義務があるといえます。
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> なお、退職所得を支払ったのであれば、退職所得に関する源泉徴収票を交付しなければなりません。
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> 御社に顧問税理士はいますか？　いるようであれば、退職所得の処理について確認していただくことが必要であると思います。
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> 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票（国税庁ホームページ）
> https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2018/PDF/04.pdf
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> > 新米経理事務員です。
> > 教えてください！
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> > 退職金を支払う場合ですが、退職金の金額にかかわらず「退職所得の受給に関する申告書」を退職者に記入してもらうのでしょうか？
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> > また退職金の所得税が０の場合でも退職金の源泉徴収票は本人に渡すものなのでしょうか？
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> > 今まで何人か退職金（少額では5万～10万、60万ほどの方もあり　）を支払ってきた例があるのですが、申告書も事務所にないですし源泉徴収票を渡している形跡がないので教えてください。